鎌倉市市民活動センター運営会議 研修部会研修部会の活動


活動内容
研修部会では、市民がどんな情報を求めているのか、今関心が集まっていることは何かを考え、年に数回フォーラムを開催しています。
これまで「防犯」「医療」「防災」などについて行われました。

会場風景 パネリストの方々
(会場風景)(パネリストの方々)

研修支援策の事例 他市の市民活動支援セミナーの紹介

他市の実施実例から新たなテーマをさぐります。

支援センター 講座名 概 要
横 浜 NPOマネジメント講座 「団体運営の基本編」・「会計・税務編(会計塾)」・「労務管理編(労務塾)」
*支援システムが体系的に整理され、研修講座は、その内の「全般的支援」に 位置づけられ、その先に「個別的支援」としてアドバイザーによる相談が用意されている。
*研修講座も上記3分野毎に初級入門編と中級応用編にメニュー化されており、 年間事業計画に組み込まれている。⇒「2017年度事業ラインナップ(活動団体応援編)」
藤 沢 はじめての一歩講座

NPOマネジメント講座

ITサポート講座
*NPO,ボランティアの入門講座、参加者の状況に応じて内容を変えている。 (講師)市民活動センターのセンター長(手塚明美氏)
*「想いを伝える情報発信」・「想いを伝える団体キャッチコピー」 ・「NPOのための会計入門」・「NPO法人事務力の基礎固め」
*「団体のウエブサイトを作成しよう」・「ステップアップエクセル」
逗 子 ずし市民講師登録研修会 *市の市民講師登録制度の一環
*生涯学習や市民活動の分野で専門知識、技術、技能を有し、講師として活躍したい市民を 登録し活用するシステム。
*研修内容は市民講師としての研修と制度の説明
平 塚 市民向け講座等共催事業 *市の助成事業 “市民活動センターと共催で効果アップ。あなたの提案を実現!”
「あの講師を招いて講演会、講座、セミナーを企画したいが、講師料がかかり広報活動も 難しい」とお悩みの市民活動団体への支援策。
@市民活動センターが共催支援する。
Aチラシの印刷、公共施設への配架、市民活動センターだよりホームページなど市の広報媒体が活用できる。
B30,000円以内の講師謝礼を市が負担する。
仙 台 市民ライター講座業 *講座の狙い
地域活動や市民活動の現場では、“伝える力”が求められている。執筆のノウハウを学ぶ と共に、実践の場として、NPO・市民活動団体を取材する機会を用意しており、 市民の目線で情報発信する力を身につける。
*プログラム
(第1回・学ぶ)
取材を成功させる10の法則」「確かな記事を書く鉄則」
(第2回・試す)
模擬インタヴューにより記事を書く
(第3回・挑む)
現場取材実践、記事執筆(課題あり)
(第4回・確かめる)
プロ記者による指導、参加者による合評
(第5回・磨き合う)
記事を仕上げる
(講師)現役の地元紙記者
新 潟 団体のイメージアップ講座 *ロゴマーク、ロゴタイプ、イメージキャラクターを作ろう。 (指導)市内のデザイン専門学校が協力
網 走 話し合いが楽しくなる アイデア講座 *講座の狙い
団体の活性化をはかるため、「ファシリテーション技術」を学び、ミーティングの進め方 について考える。
(講師)NPOファシリテーションの専門家
川 越 クラウドファンディングで 資金調達をする方法 *市の協働推進担当が市民活動支援講座として主催
(助成策)市がサイト手数料の1/2(Max10万円)を補助する
川 崎 パワーアップセミナー シリーズ 「新しい仲間を巻き込み活動に必要な担い手を育てるコツ」
「驚くほど人が集まるイベントの企画・運営」
「ロゴマークを作る」
「すぐに使える魅せるチラシデザインのコツ」>
「団体リーフレット作成のコツ」
「SNS活用術」
「助成金申請のコツ」
「地域メディアの活用術」
水 戸 遺贈寄付入門セミナー 「遺贈寄付アドバイザー研修」
寄付を受ける市民団体に求められる実務知識(税務、法務、信託など) について実例を交え て解説する。
(講師)税理士
宇都宮 まちづくり連続講座 まちづくり団体が聞きたいことについて学習する。
*未経験からのNPO会計実務
*楽しく資金調達
*読み手に伝わる活動PR
*今さら聞けないNPOのためのマイナンバー制度
さいたま 市民活動講座のための講師 派遣 *市民活動団体の求めに応じて団体が主催する講座へ登録講師を派遣する。
*「ファシリテーター講座」
*「事業計画づくり講座」
*「会議の進め方講座」
*「シニアの市民活動講座」
*「退職者の地域活動参加へのきっかけ作り講座」
*「広報紙作り講座」
千 葉 市民活動支援講座 *「成果を出す事業の作り方講座〜ロジックモデルを活用して」“事業成果、効果の見える化”
*「話の聴き方を磨く・積極的傾聴法講座」
*「障害者支援のための音訳ボランティア講習会・手話講習会」



平成28年度の活動

「伝える」ためのデザイン・レイアウト講座 第2弾

平成29年3月25日(土)鎌倉センター2階会議室において、「伝える」ためのデザイン・レイアウト講座を開催いたしました。 こちらは、昨年9/30に開催し、大変好評をいただいた講座と同じ内容となります。 前回ご都合が悪く、参加できなかった皆さまのリクエストにお応えし再度の開催となりました。
ポスターやチラシを作成する上でのデザインの基本原則「レイアウト」「写真・イラスト」「文字」「色」について学びました。 参加者は部会員を含めて23名。
    アンケートには
  • とてもわかりやすい内容でした。順をおって具体的に見せていただいたので、さっそく実際にやってみようと思います。
  • 自分の作例の見直す機会となった。
  • お話の構成もとてもわかりやすく、今後のチラシ制作の参考になると思いました。
  • の声が寄せられました

「伝える」ためのデザイン・レイアウト基礎講座を開催しました。

9月30日(金)、有限会社1ミリの古谷聡(フルヤソウ)氏を講師に迎え、当センターの登録団体の方を対象に 「広報のためのレイアウト・デザイン講座」を開催しました。

参加者は21名。皆さん、古谷氏の話を熱心に聞いていた様子です。

具体例をあげてのポイントをしぼった説明は、とてもわかりやすいと好評で、セミナー終了後には、 何人もの方が質問の列を作っていました。
今後もこのような、市民団体の活動に役立つ講座を開催していきたいと思います。
以下はアンケートで寄せられた感想です。
  • わかりやすく参考になりました。実践にいかしたいと思います。
  • デザインの基本的なお話がとてもわかりやすい順序で説明されていて、大変理解しやすかったです。 次の段階のお話もあったら伺いたいと思いました。
  • 基礎講座として、簡潔・明瞭であったと思います。テクニックで注意点の説明があり、 わかりやすかった。説明にストーリー性があり、興味深さが増した。時間配分もよい

鎌倉市民のための防災講座〜熊本地震の教訓に学ぶ〜報告

現地熊本からの報告をはじめ、様々な角度から実体験に基づいた災害対策を学びました。

【日 時】7月27日(水)13:30〜15:30

【会 場】御成小学校 ランチルーム

【参加者】82名

鎌倉市都市計画課高田氏、都市景観課万沢氏より熊本震災の 「応急危険度診断活動」の様子について、実際の現地での写真を見ながら報告がありました。

津波シュミレーション動画上映のあと、総合防災課松野氏より「かまくら防災読本」 にそって鎌倉市の防災対策について説明があり、ハザードマップや3月に作成された 「鎌倉市津波避難経路マップ」の紹介がありました。

最後に鎌倉市立第一中学校の生徒4名による震災に向けての取り組みの発表があり、 気仙沼階上中学校との交流の様子や津波からの逃げマップ作成、「衣食住」 についての学習のなかでの非常食の試食体験や仮設トイレの体験等の発表がありました。

会場には防災グッズの展示と非常食の試食があり、熱心に質問されている方もいて市民の防災への関心の高さを感じました。











平成27年度の活動

【NPO鎌倉講座】第4回講座報告書  平成28年3月24日

開催日時:平成28年2月23日(火)9時30分〜12時
集合場所:鎌倉駅西口 時計台広場
講座名:「はつらつコース ウオーキング」
    ―御谷運動の原点を見に行く―
講師名:鎌倉歩け歩け協会 総括 三宅 宏氏
参加者:講座参加者 16名(うち研修部会3名)
    はつらつウオーク参加者121名
最終となる第4回講座は「鎌倉歩け歩け協会」主催のはつらつウォークにコラボする形 で開催いたしました。
講師は同会総括三宅宏氏。当日は、朝お天気が心配されましたが、NPO講座からは16名、 全体では121名の参加となりました。途中傾斜のきついところには、歩け歩け協会の方が事前の下見で ロープをかけてくださっていて、とても助かりました。
日本で最初のナショナルトラスト運動の原点となった御谷について鈴木会長からも説明を受け、 普段はなかなか自分たちだけでは入ることができないような ところも見ることができ、ウォーク初参加の方にも好評でした。

参加者感想
・短い山歩きでした。自然に近い状態に保たれている里山の良さを 再認識したひとときでした。
・急峻な場所では「歩け歩け協会」の方々が手を差し伸べて助 けて下さったお蔭で念願の鎌倉に於ける市民活動の原点であ る御谷の峯の全行程を無事踏破(?)することができました。
研修部会の皆さん、良い企画をありがとうございました。

   

【NPO鎌倉講座】第3回講座報告書  平成27年12月9日

○開催日時及場所
平成27年12月5日(土)午後1時30分〜3時30分 NPO鎌倉センター2F
○講座名及び講師
「鎌倉で犯罪に遭わない3つのポイント」―子供からお年寄りまでー
大津 定博氏(鎌倉ガーディアンズ代表 神奈川県暴走族対策指導員)
○参加者
受講者総数29名(うち研修部会員5名)

20年近くに亘って「犯罪学」に基づき所管官庁とも連携し"犯罪取り締まり"及び"被害者にならない為 の啓蒙・支援活動"を湘南・鎌倉地域で行ってきた実績をベースに、下記の犯罪学の三要素それぞれを基に、 極めて詳細な地域への啓蒙・説明が行われた。

まず"犯罪の三要素"には (犯罪発生の三要素)(犯罪検挙の三要素)及び(犯罪増加の三要素)とに分けられ、それぞれは
 (1)発生要素としては「高齢者」「高額所得者]及び「安全慣れ」があり
 (2)犯罪検挙要素として「DNA鑑定技術」「携帯分析力」「防犯カメラ」
 (3)犯罪増加要素としては[携帯スマホ普及]「匿名性」「有害個人情報」
に分けられるが、「発生要素」「増加要素」は複雑に絡み合っている。
加えて、日本人は国際的にも"天敵"にもたとえられる、これらの犯罪に対し、一番不注意・寛容でありすぎると言われている。
 上記要素のうち
(1)からは兵庫県・芦屋市、神奈川県・鎌倉市、逗子市等が全国的に高い被災率となっており、 鎌倉では(空き巣)(子供被害)(特殊サギ)が多くみられる。

(2)に関する近年の警察・捜査当局の犯罪捜査は、DNA鑑定技術の進歩、モバイル情報探索術、 広範な防犯カメラ等などにより大きく進んでいる。尚鎌倉市の防犯カメラ設置台数率は、他の市町村に比べ未だ十分とは言えない。

(3)上記のごとく現代のIT情報化社会・情報氾濫社会では犯罪増加要素は発生要素・手段とが絡みあい、 一層発生件数の増加につながっている。

そんな中、鎌倉地区で多く発生している件数の:
((空き巣))については平成13〜14年度で鎌倉地区の(空き巣)率は国内最悪であったが、 対応として(パトロール強化)(戸別防犯門扉・ガラス対策)等々、防犯対応が進んだため若干の 改善がみられているが、窓ガラス破りへの(防犯フイルム貼付)(在宅・留守チェックの為の "無言電話"等々 窃盗グループへの一層の注意が必要である。

((子供被害))子供の犯罪被害は、日本では減らずにむしろ増えている状況で鎌倉では年間50件程度…と言われているが、 実態はもっと多くの被害件数があるものとみられている。
アメリカでも見られるが、子供への性犯罪の場合、子供の将来への影響対応・解決に人間関係が微妙に 影響する事から、被疑者家族からの捜査への依頼・取り組みがされないケースが多く、捜査に影を落とす場合が多い。
いずれにしても……40%の子供被害者が将来に後遺症を残すと……言われている中"子宝"を 守る理念からもこれら犯罪には、もっと積極的な予防・対応策を構ずる必要がある。

((特殊サギ))いわゆるオレオレ詐欺等に代表される、情報化・IT化時代の所為で個人情報漏洩も原因になり、 国内年間650億円といわれる多額の 「オレオレ詐欺」が発生しており、国内に1000人前後といわれる基幹犯人が 情報システムを使って数多くの手先犯人を経由して「オレオレ詐欺」を引き起こしており、 それ以外にも「自宅商品買い取りアプローチ」或いは最近の「個人ナンバー」関連詐欺などが頻発している。
これらの犯罪は世界では殆ど見られず、日本固有の犯罪形態と考えられる。

いずれにしても、鎌倉地域は勿論、国として、上記のごとくの犯罪に対する犯罪発生要素及びその増加要素への対応を 一段と向上させ検挙要素のレベルアップを期待し……時代の変化、居住家族変化さらにはIT情報化 時代にそなえた、 犯罪増加を防ぎ、市民・国民が犯罪被害者にならない環境とそれぞれの認識・対応・努力が求められる。


講師プロフィール 大津 定博氏
広島市出身 三井住友銀行勤務 鎌倉ガーディアンズ代表 県いじめ暴力追放アドバイザー 平成12年に「青臭い正義感」から鎌倉の暴走族の撲滅運動を始め、市民5000名の署名を集めて 神奈川県暴走族追放条例の制定の起案者。
又、拍子木を使用して、市内の自治会でパトロールを始め、多くの自治会の防犯防災部の設立に寄与。 それ以来、年間100日以上のパトロールや総計600回以上の防犯教室も続けている。


【NPO鎌倉講座】第2回講座報告書  平成27年12月7日

○開催日時及場所
平成27年11月25日(水)午後1時30分〜3時30分 NPO鎌倉センター2F
○講座名及び講師
「完璧を目指さない片付け術」
小関 祐加氏(かたづけmom主宰 片付けアドバイザー)
○参加者
受講者総数26名(うち研修部会員5名)

11月25日(水)午後 NPOセンター鎌倉において小関祐加氏(かたづけmom主宰 片付けアドバイザー) を講師にお迎えし、近年とりわけ各人各家庭の大きな関心事となっている「片付け」につぃて興味深いお話を伺った。
会場の収容能力いっぱいに18名の市民が参集し 時宜を得たテーマでありまた講師のユーモア溢れる話しぶりに 会場は整理片付けへの自己反省を込めたクスクス笑いや唸りそしてうなずきに包まれた。
講師は、収納箱各種、ハンガー、薄掛け布団そしてそれを収納実演してみせるゴミ袋などなど・・・を持参され 「百聞は一見に如かず」を終始実践された。
お話は 日々の暮しのなかでどの家庭にも共通する事象や世代の違いにより起り得る片付けの障害・むつかしさの 具体例をテンポよくユーモラスに紹介され密着感溢れるものであった。
ちなみに小関講師は過去約8年間に全国約400を超える家族・家庭への相談を行ってきておられるとのことである。
紙面のこと制約もあり、詳細はご報告できないが、先ずお部屋がかたづいていれば…掃除が楽になる、 探し物も減り、家事が楽になり その結果、自由な時間が増えてゆく。
必要な物だけでシンプルなライフスタイルを、「完璧」を目指さず70点のストレスがない片付けを目指しましょう。 などと、安心しつつ楽しく聴かせていただいた。
性格の几帳面なお方は、得てして過去を顧みて自己反省に陥りがち、過去は過去、気を楽に 持ち片付けを今日から少しずつ始めましょう・・・と 人間心理を深く理解なさっている語り振りであった。
また、何でも矢鱈に片付けてしまうのではなく、絵や作文など子供の成長の歴史や人形などは自分も とっておくと心優しいお話をされた。
当該講座のレジュメを希望される方はNPOセンター鎌倉まで。

講師プロフィール   小関 祐加氏
かたづけmom主宰、片付けアドバイザー、インテイリアコーディネーター(インテリア産業協会登録IC)  慶應義塾大学で心理学を専攻、行動分析学を学ぶ。
趣味で始めた片付けアドバイスがいつしかライフワークに。専業主婦を経て地元中心にクチコミで活動の後、 2007年「かたづけmom」を立ち上げる。
片付けサービスの他、講演・セミナー講師として活動中。大学生の二女の母でもある。
片付けや収納の本は沢山読んでいるけれども、実践に至らない−ということはありませんか? 片付けの 第一歩は頭よりも手を動かすこと。
そして、スタートよりも継続することが大切です。
早く家に帰って片付けたい!−そんな気持ちになれるお話と物の選別法、処分法についてもご紹介いたします。

【NPO鎌倉講座】第1回講座報告書   平成27年10月17日

○開催日時及場所
平成27年10月13日(火)午後1時30分〜3時30分 NPO鎌倉センター2F
○講座名及び講師
「やってよかったボランティア活動」−まち中は私の庭続きー
高田晶子氏(鎌倉を美しくする会/鎌倉のごみ減量を進める会 代表)
○参加者
受講者24名(市民18名、行政関係2名、正会員4名)研修部会員5名
総勢講師含め30名
○感想文について
市民参加18名のうち、15名の方から感想を頂き、関心の高さを示した
5名の方の文章を抜粋
・観光客の食べ歩きの際に、容器(紙やポリのカップ、アイスクリームのコーン、ソーセージの事など)の捨て方が問題になっていると思われます。事業者の店先にも、ごみ箱の用意されていないことが多いと思います。

・田先生はじめ有志の方々が犯罪者(落書き犯)の尻拭いをさせられているとは誠に理不尽な話です。市内に防犯カメラも多数あると思いますので、つかまえるのは警察のやるべきと感じます。万が一、田先生が犯人と鉢合わせしたら身の危険につながりかねません。

・ありがとうございました。我が家は3人家族ですがSサイズの有料袋でもあまります。ひとり暮らしの方も多いですから、是非SSサイズを作るよう活動のなかでお願いします。また、町内には町中にごみ箱がないことがよくないと仰る方もいらっしゃいます。どう説明したらよいか教えていただきたいです。本当にありがとうございます。今後ともお元気で活動されてください。

・身近なところから一歩ずつ何も特別なことをするのではなく「出来るのに取り組んでないことを見直す」から始めることが大切だと思います。ただ「やってよかったボランティア」という演題目にもう少し触れていただきたかったと思いました。ご苦労と達成感など。

・落書きを消すことは知り合いがボランティアでやっていたので知っていましたが、今日の話を聞いてこんなにいろいろと活動していただいたと初めて知りました。協力できることがありましたら、協力したいと思います。

講師プロフィール
@ やってよかったボランティア活動」―まち中は私の家の庭続き―
田 晶子氏
1973年(S48)市政モニターに応募、市政の一端を学ぶ機会の関わりがライフワークとなった 今日の地域環境ボランティアに繋がっているといえそうです。
多くの良き先輩にも恵まれ、学んだ事柄は得難い財産となりました。
ボランティアは1974年市政モニターのOB会市民モニターの会を皮切りに、高齢社会を考える会、 鎌倉を美しくする会、NPO法人鎌倉リサイクル推進会議、キープ鎌倉クリーン推進会議、鎌倉の ごみ減量をすすめる会会員。
その間1984年〜1991年市内の西鎌倉小、深沢小、山崎小、腰越小、大船中の教職も歴任。
1988年発足した鎌倉を美しくする会と2012年鎌倉のごみ減量をすすめる会は活動を継続中です。
その他市委嘱のまち美化推進協議会委員、違反屋外広告物除却協力員、 鎌倉市環境教育アドバイザーも務めています。(鎌倉市上町屋在住)

A「完璧を目指さない片付け術」
小関 祐加氏
かたづけmom主宰、片付けアドバイザー、インテイリアコーディネーター(インテリア産業協会登録IC)  慶應義塾大学で心理学を専攻、行動分析学を学ぶ。>
趣味で始めた片付けアドバイスがいつしかライフワークに。専業主婦を経て地元中心にクチコミで活動の後、 2007年「かたづけmom」を立ち上げる。
片付けサービスの他、講演・セミナー講師として活動中。大学生の二女の母でもある。
片付けや収納の本は沢山読んでいるけれども、実践に至らない−ということはありませんか? 片付けの 第一歩は頭よりも手を動かすこと。
そして、スタートよりも継続することが大切です。
早く家に帰って片付けたい!−そんな気持ちになれるお話と物の選別法、処分法についてもご紹介いたします。

B「鎌倉で犯罪に遭わない3つのポイント」―子供からお年寄りまで―
大津 定博氏
広島市出身 三井住友銀行勤務 鎌倉ガーディアンズ代表 県いじめ暴力追放アドバイザー 平成12年に「青臭い正義感」から鎌倉の暴走族の撲滅運動を始め、市民5000名の署名を集めて 神奈川県暴走族追放条例の制定の起案者。
又、拍子木を使用して、市内の自治会でパトロールを始め、多くの自治会の防犯防災部の設立に寄与。
それ以来、年間100日以上のパトロールや総計600回以上の防犯教室も続けている。

C「はつらつコース ウオーキング」―御谷運動の原点を見に行く―
三宅 宏氏
横浜市鶴見区出身。現役時、自動車部品製造会社にて生産設備管理担当。
平成12年8月 鎌倉歩け歩け協会に入会。平成15年11月より始まった「健康ふれあいウオーク」担当。
平成19年1月より「健康ふれあいウオーク」の主務者に。平成20年2月より「はつらつウオーク」スタート。
平成27年9月現在「ふれあいウオーク」272回,「はつらつウオーク」77回実施 。
歩け歩け協会は戸井田工務店が20周年の記念としてスタートさせた。
地域への社会貢献の一環としての支援を受け、平成4年6月に設立され、同年8月の「鎌倉ぼんぼりナイトウオーク」を 皮切りに、以降 「鎌倉を歩く、鎌倉で歩く」をベースに「情緒あるウオーク」を心がけて活動し平成24年に創立20週年を迎えることが出来ました。
これからも「鎌倉らしい情緒あるウオーク」をこころがけて参りますので よろしくお願いいたします。

平成26年度の活動報告

研修部会 終活シリーズ第3弾! 「遺言・相続の基礎知識」 開催


遺言は家族への感謝状・相続の手続は意外と大変
平成26年12月13日(14時〜16時) NPOセンター鎌倉 参加者20名

司法書士金山東完氏をお招きしての講演会。相続の種類や手続きについて、 遺言の書き方など資料を使ってわかりやすく説明していただきました。
現在、具体的な問題が起きている方の質問もあり、皆さんの関心の高さが うかがわれました。前回の「エンディングノート」の講演会同様、将来に向 けて準備しておくために大変役に立つ内容と思われました。

パソコン講座第3弾「Word袋文字をマスターしよう!」開催

2015年1月31日(土)午後2時から、鎌倉NPOセンター2階会議室において研修部会主催の パソコン講座第3弾「Word袋文字をマスターしよう!」講座が開かれました。
思わず手にとっていただくチラシを作るには「タイトルを目立たせる」ことが一番重要です。
目立たせたいところに外枠が付いた「袋文字」を勉強しました。
ワードアートの技や図形の配置やグループ化の内容もありました。
作った袋文字を画像にして保存しました。画像はホームページにも利用していただけます。
 ≪参加団体≫11団体15名
◆AMDA鎌倉クラブ ◆広町の森市民の会 ◆鎌倉ハイランド自治会  ◆ガールスカウト神奈川県連盟東湘南協議会 ◆ゆう東洋医学研究所  ◆図書館とともだち・鎌倉 ◆鎌倉風致保存会 ◆鎌倉歩け歩け協会  ◆湘現会 ◆鎌倉水泳協会 ◆鎌倉市市民活動センター運営会議

第4弾 「コラージュ」を作ってみましょう!

開催日時:3月14日(土)14:00〜16:00

写真の上に文字(テキスト)を入れたり、複数の画像をまとめて1つの画像にする「コラージュ」を習いました。 フリーソフトで簡単に作ることができ、保存した画像はホームページやフェイスブックにも使えます。 参加した皆さんも楽しんでマスターされていました。

第5弾 「Excel」特訓

開催日時:5月30日(土)14:00〜16:00
会計や名簿などデータベースを整理する際にはとても便利なExcel。
基本的なことの再確認から「知って得する」技の紹介、最後はチラシ作成まで。
意外と知らない技やテクニックがたくさんありました。

今後も継続的に、タイムリーな題材をもとに市民活動に役に立つ内容の講座を開催して 行く予定です。 ご期待下さい。

これまでの活動報告及び予定

「エンディングノート」講習会 講座が開かれました


開催日時:9 月12 日(金)14:00〜16:00
会場:NPOセンター鎌倉 2 階会議室
講師:小野里 康興氏(NALCナルク南横浜 代表)
参加者:40名

「エンディングノート」は自分自身の記録、家族の記録、いざというときの治療方針な どの希望、財産等の記録、葬儀・墓などの希望など、万が一の時に対応する自分自身の考 え方や必要な情報をノート形式で記入するものです。もしもの時の備えとして、「ナルク エンディングノート」をサンプルに内容を詳しく学びました。

講師の体験談も交えわかりやすく解説していただき、 普段から家族でよく話しあっておくこと、自分の希望を伝えられる信頼関係を築いて おくことが大切だそうです。参加者からは更なる提案もありました。

エンディングノートを準備しておく必要性を感 じた講習会でした。



パソコン講座第1弾「DropBoxを使いこなそう!」 講座が開かれました



2014年6月28日(土)午後2時から、鎌倉NPOセンター2階会議室において研修部会主催のパソコン講座第1弾「DropBoxを使いこなそう!」 講座が開かれました。 登録団体の会員を対象に便利なクラウドサービスの一つであるDropBoxを紹介しました。
DropBoxの一番の魅力である共有機能を使うと、ファイルをメールに添付しての送信が不要になったり、 USBメモリーでのファイルの受け渡しも不要になります。
参加された方たちは、実際に共有フォルダを作成され、メンバーとの共有の演習までされ、便利さを確認されました。
今後も継続的に、タイムリーな題材をもとに市民活動に役に立つ内容の講座を開催して行く予定です。ご期待下さい。

≪参加団体≫10団体17名
◆鎌倉国際交流友の会 ◆鎌倉邸園文化クリエーション
◆鎌倉を美しくする会 ◆遊風 環境にやさしい地域活動を考え・支援する会
◆ゆう東洋医学研究所 ◆図書館とともだち・鎌倉
◆鎌倉風致保存会 ◆藤沢市民活動センター
◆鎌倉ガイド協会 ◆鎌倉市市民活動センター運営会議



放射能講座第3弾「内部被曝と放射線のリスクを考える」講演会 報告

研修部会が主催して放射能講座第3弾として9月28日に最前線で内部被曝の検診をされて いる「放射線リスクリサーチセンター」の渡井院長を講師にお招きして講演会を開催いたしました。
今回は日程的に厳しくて、充分な広報が出来ませんでしたが東京新聞、タウンニュース等のメディアからの記事を見て応募された方が多かったことに感謝いたします。
アンケートでは現場の臨床医の生のお話を聞けたことに好評をいただきました。
これを機会に仮称「鎌倉放射能リサーチセンター」の設立に向けて一歩づつ進めていきたいと思い ます。

講演会「内部被ばくと放射線のリスクを考える」講演記録

1.講演会の概要
講師:渡井 健男氏(放射線リスクリサーチセンター、東海渡井クリニック院長)
場所:鎌倉市役所 第三分庁舎 講堂
日時:9月28日(土)
時間:午後3時〜午後4時30分
主催:特定非営利活動法人 鎌倉市市民活動センター運営会議
後援:鎌倉市

定刻に司会進行役の奥野研修部会リーダーが開会を告げ、当講座のレジュメを説明しました。
参加者は約50名でした。
最初に当運営会議の渡邉理事長が講座開会の挨拶をしました。

「私達の会は認定NPO法人鎌倉市市民活動センター運営会議と言います。
現在、鎌倉市内には市民のために活動している様々な団体が431団体ありますが、これらの団体がより適切に効率的な活動が出来るよう、 相談や物心の支援を行っている団体です。
どうか皆さんも鎌倉市の市民活動としてひとつ団体を立ち上げたいと言うお考えが有りましたら、是非、当運営会議にご相談頂けたら有難いと思います。
本日の講演をお願いした渡井先生は臨床のお医者さんでありお仕事である放射線被ばくの臨床調査を通じて福島の 原発事故の現状や私達が留意すべき放射線被ばくへの心得等について、解り易くお話をして頂けると期待しております。」

概要は以上の通りでありました。
次いで、松尾市長が本日公用のため出席できなくなり、ご挨拶のメッセージを進行役の奥野リーダーが代読され、渡井先生の講演に移りました。
2.渡井先生のご講演は概略以下の通りでした。


「私は元々は心臓外科の医師であり、大学時代の研究は活性酸素の研究でした。
このようなことで直接放射線とは関係のない仕事をしていたのですが、ある程度の知識は
有りました。放射線は体の中で活性酸素を発生して遺伝子を傷つけて癌を発生させます。

私は20年位前から東京の大田市場の中で開業しています。都内の野菜市場の80%を
扱っている東京の台所と言えます。2年半前、福島原発の事故が発生した当時、東京で
放射線の内部被ばくを測定する医療機関が無かったので、自分でやる事にしました。
今でも医療機関できちっと放射線内部被ばくや甲状腺被ばく検査をきちんと測定する所は
東京で2か所しかありません。
其れだけ放射線被ばくの測定を扱う事は医師にとっても非常にハードルの高い事であります。

今回の福島第一原発の事象(事故)はグレード7と言われています。事故後3ヶ月ぐらいで
放出された放射能の量は90万テラベクレルと言われています。
(1兆が1テラ)その時点ではチェルノブイリの520万テラベクレルに比べれば低い量で
すが、その後も放出は続いていて現状では600万テラベクレルを超えていると言う説も
あります。

現地ではいろいろ除染も行われていますが、地中等の内部に滲み込んだ放射線物質の除染は
大変困難で、まだまだ人の住めない状況です。多くは除染でなく移染になっています。
ところで、放射能を語る際に二つの重要な単位が有ります、ベクレルとシーベルトです。

ベクレルとは1秒間に1つの原子核が崩壊して放射線を放つ放射能の量の単位で、シー
ベルトとは人体が直接受ける放射線量を表す単位の事で、これは年齢によっても違います、
子供の方が実効線量と言いますが感受性が高いので計算上は高く出ます。また距離に
よっても違います。(因みに国はICRPの勧告をうけ一般市民が被ばくしても安全だとする
線量を年間1ミリシーベルトとすることを長期目標としました。

これは1時間当たりに換算すると毎時0.19マイクロシーベルト、これに自然放射線毎時
0.04シーベルトを加え0.23マイクロシーベルトになります。)
但し除染作業にかかわる方は50ミリシーベルトまで認められています。
ところが現在世界的に100ミリシーベルト以下の被ばく量で人体にどれだけの害があるかと
言う事について定説は有りません、
専門家も色々な事を言っています。ICRPはこの値の半分を取って50ミリシーベルトと言って
いますが、しっかりした客観的なデーターがあるわけではありません。
これが現状です。

私の診療所がある太田市場で扱う野菜類は殆どが北関東、東北で生産されたものです。
従って原発事故以来入荷量も減っていますし、以前の様には売れなくなりました。
太田市場では扱い品の放射能測定はしていません。
生産者段階で測定する以外、現状では被ばく量の有無は判りません。この太田市場で
測定して安全を確認して卸してはどうかと提言していますが、
なかなか実現していません。また東京では下水の汚泥は濃縮されて焼却され、その灰は
セメントで固めて東京湾に捨てられています。
この焼却灰は、ある人が測定したところ1万ベクレルを超えるような高いセシウム放射能
があったと言う報告が有りました。

ところで私のクリニックで放射能に関してやっている検査は、先ず外部放射線の汚染
(体表面汚染)の有無、ホールボデイカウンターで、体内のセシウム被ばくの有無と
甲状腺の被ばくの有無(ヨウ素131やセシウム134,137)を検査します。
ホールボディカウンターは一人で座る事が出来れば3歳児ぐらいから調べられます。
甲状腺はエコー検査も行います。また、小水で遺伝子損傷マーカーの異常も測定して
います。最後に結果説明と生活指導を行います。
ホールボディカウンターはガンマー線を測る機械でセシウム134と137を測りま
すが測定時間は5分ほどで済みます。
検査時間は5分くらいで済みますが、検査結果(データー)に基づく被ばく状況の
説明でほとんどの方に30分以上お話をします。
セシウム137は外に在った場合は半減期が30年、しかし体内にある場合の生物学的
半減期は80日から100日なので、
例えば最初100ベクレルあったものが3ヶ月前後には50ベクレルに半減します。
ところがストロンチュウムだと体内に入っても50年排泄されません。プルトニウムは
100年経っても出ていきません。一方、セシウム137は非常に軽いので拡散してい
く率が高く広く食品に取り込まれて体内被ばくの危険性が高くなります。やはり、気を
付けなければならないのはセシウム137と言う事になります。

ホールボディカウンターは放射線を使って体を測る機械ではなく、体から出る放射線を
測定する謂わばガイガーカウンターのようなものです。
ホールボディカウンターで測定する意味は大きく二つあります、一つは急性被ばくで、
一気にどれだけの放射能を浴びてしまったかを調べる事です。
二つ目は日常の食生活の中で、どれだけの汚染物質を体内に放射能として蓄積してしま
っているか測定する事です。現に200ベクレル、300ベクレルの値が出る人がいます。

私は海外の色々な専門家とも情報を交換していますが、ドイツではチェルノブイリの
影響が大きく、全国に内部被ばくを測定する施設が行き渡っていて日本とはだいぶ状況が
異なっています。
福島県の飯館村で現在でも牧場をやり牛を300頭飼っている吉沢さんと言う方がいます。

勿論ご自分も牛も被ばくし続ける事は承知の上です。
今後自分や牛にどんな影響が出るのか、また牛が放射能被ばくによって二世代、三世代後に
どんな影響が出て来るのかを、皆さんに知って欲しいと言う事で今でも牧場で飼育を続け
て居られます。

私の診療所では、小水から出てくるDNAの破片を検査する事によってどれくらい遺伝子
が傷ついているかも測定していますが、これは放射線で傷つくリスクのある遺伝子に事前
にビタミンCやグルタチオンなどの抗酸化剤を投与しておくと、そのリスクが軽減される
実験データーがあり、細胞が傷つき障害が進行するのを予防できる可能性があるからです。
動物実験ではセシウム137は心筋、腎臓、脾臓、甲状腺等に沈着しやすい事が解ってい
ます。
例えば心筋に沈着したセシウム137は筋肉を傷つけ伝導障害を起こします。心筋は細胞
の入れ替わりが少ないので放射線の影響を受けやすいとも言われています。
また正常な心筋も40ベクレル/kg以上の被ばくを受けると40歳位の男性でも心筋に
異常が現れると言うデーターも有ります。放射線被ばくと
心電図上異常所の現れる関係を表したデーターでは被ばくベクレル数が高ければ高いほど
心電図異常が現れる事が証明されているデーターも報告されています。
37ベクレル〜74ベクレルで9割の方が何らかの心電図異常がみられると言う報告も
有ります。1970年に亡くなった子供さんの放射線(セシウムの可能性が最も高い)
の被ばくがどれくらいあったかを調べたデーターでは、甲状腺でキロ当たり1200ベ
クレルの高い被ばくを受けていました。子供さんはいったん入った放射線は出て
行き難い事を示しているのかも知れません。チェルノブイリの原発事故後の甲状腺がん
の発生件数は5年後ころから大幅に増えています。このように甲状腺癌は数年後に
現れるので検査は継続して行う必要があります。
次に食品の話に移りますが、日本での放射性物質の暫定基準値は最初500ベクレル
でしたが、昨年改定されて100ベクレルになりました。

100ベクレル以下の食品は安全としましょうと決めたと言う事です。此れは、子供に
ついても同じに考えられるのでしょうか。
例えば乳児用食品や牛乳は50ベクレル以下としています。水や飲料水は200ベクレル
だったのが10ベクレルになりました。
今、関東近県の水道水は全て5ベクレル以下のデーターが出ているので、リアルタイムの
説明をしてくれる限りは先ずは心配は有りません。
また井戸水や水道水が心配な方は逆浸透膜式(この膜はセシウム137を通さない)の
浄水器を使えば良いでしょう。
チエルノブイリの現在の食品に対する放射性物質の暫定基準値は日本より少し厳しい値
になっているようです。
一方、アメリカの飲料水の基準値は1200ベクレルです。EU諸国は大体200〜
500ベクレルの範囲です。
これらが日本に輸入されるときは日本の基準で入ってくるので、その点は安心出来ると
思います。其れからICRPのデーターでは子供が毎日1ベクレルずっと百日、二百日、
4百日間とると、結果150ベクレル位蓄積します。此れを毎日、野菜を50ベクレル
(日本の食品基準値)
ずつ取り続けると1年で700ベクレル位になり、10kgの体重の子供にKgあたり
70ベクレル溜まる事になり,さっきの心筋に異常が現れる40ベクレルの倍ぐらいの
数値になるわけです。従って50ベクレルと言う数値でも子供にはダメージとなる危険性が
あると言うのがICRPの見解です。

今後、子供たちにとって大切なのは食と水の安全の確保です。ついで、定期的な内部被ばく
の検査や心電図や甲状腺機能の検査をして行く事ではないかと思います。
以上で今日のお話を終わりたいと思います。」

渡井先生の講演要旨は以上の通りでした。次いで質問に移りました。
次々と質問が有り会場の制限時間を超過し、司会者が一旦閉会を通知しました。
質問の内容は講演の中にすでに回答がある事が殆どでしたが、個別、具体的な質問と 言う事について渡井先生も丁寧に回答して頂きました。
また、講演のあと、奥野研修部会リーダーから当運営会議で鎌倉に放射能リサーチセ ンター(仮称)を立ち上げる構想がある事を、参加者に案内しました。
また岩田運営会議副理事長からは当会議が認定NPOになった事により、市民の皆さん が当会議に寄付して頂くと寄付額の半分が所得税、県民税、 市民税などから免除される事、そうした寄付を募り放射能リサーチセンターの立ち上げ に努力したいとの呼びかけも行われました。
以上
文責:研修部会 堀川丈夫

講演会 「小児の救急医療」を終えて
〜救命救急医療の現場から〜



1.講演会の概要
講師:湘南鎌倉総合病院  小児科部長 山本 剛 氏
    〃        救急総合診療科部長 山上 浩 氏
平成25年3月21日(木)10:00〜 12:00
場所:鎌倉市福祉センター2階第1・第2会議室
主催:特定非営利活動法人 鎌倉市市民活動センター運営会議(研修部会)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
当講座は、ここ3回は東北大震災とその後発生した原発事故と放射能飛散という事態の対応に資するため、 減災、防災をテーマに取り上げてきました。今回は少子化が社会問題となっているにも拘らず、幼稚園等に入園出来ない待機児童や、 核家族化で日常の育児に苦労している若いお母さんたちを対象に講演会を企画致しました。

即ち若い主婦が抱えている小児の急激な病変にどう対処すべきなのかを考える「小児の救急医療」をテーマに 、鎌倉地域で多数の救急外来患者受け入れ実績のある湘南鎌倉総合病院から、 小児科部長の山本氏と救急総合診療科部長の山上氏を講師にお招きし、講演会を実施しました。 今回の講演会は主として若いお母さん達が対象で、共稼ぎの多い年代に当たり、かつ平日と言う出席しにくい環境下にも 関わらず40余名の参加者があったことは、従来の講座に匹敵する関心度の高いテーマであった結果だと思いました。

定刻になり進行役の奥野リーダー【鎌倉市市民活動センター運営会議(以下運営会議と略す。)研修部会】が開会を告げ、 続いて運営会議の岩田副理事長が当会の活動とその意義、また、今回の講演会を開催するに至った主旨を説明しました。
続いて鎌倉市長松尾氏の挨拶文が健康福祉部佐藤部長により代読されました。
講演会は先ず小児科部長の山本氏が小児の救急医療について、保護者が留意するべき諸点について講演された。

小児救急症状の70〜80%は発熱である事、発熱そのものは生体が免疫機能を高める防御反応であり、そのこと自体は恐れる必要はない事、 その原因には細菌等の侵襲とか種々考えられること、受診の目安は発熱があり、かつ
@生後三か月未満で38度以上である場合、
Aぐったりしているとき、
B嘔吐をする
C意識が朦朧としている等の場合が考えられる。

自宅での対応としては、水分を補給する事、悪寒のあるときは温める、発汗がある時は涼しくする等を して受診する事などを話された。その他、喘息等呼吸器系に症状がある場合、下痢・嘔吐等の消化器症状のある場合、 其々どのような病気が考えられ治療法にはどのようなものがあるかについて、 またウイルスによる疾患の場合には症状が治癒したようでも体内に3週間ぐらいはウイルスがとどまっている事等を講演されました。
次いで、救急総合診療科部長山上氏が講演された。前に山本小児科部長が主として内科的な症状について講演されたので、 山上氏は外科的救急医療の立場から講演されました。

年間日本国内で救急搬送に出動した回数は年間550万回以上、また、 湘南鎌倉総合病院が受け入れた救急患者は年間1万件以上ある事、また救急診療は救命救急とは異なり、 通常、直接救命に行く事はなく、病院で設備やスタッフを整えて、搬送または自分で来院された外来の救急患者の治療にあたる事、を話された。

また、具体的な救急の外科的傷病として、怪我・皮膚の傷や骨折、出血等、また火傷、 誤飲ではたばこ・ボタン電池・薬(糖尿病薬、血圧降下剤等)、高所(1m以上) からの落下などについて保護者の留意点について講演されました。
次いで、応急手当の実施法や、特に心肺停止救急処置・蘇生率についての講演がありました。
統計では患者が目撃された時刻から、救急隊員が10分以内に蘇生処置を開始した場合とそれ以上 経過後に処置開始した場合では、蘇生率やその後の社会復帰率に大きな差がある事が統計的に証明されています。
従って心肺蘇生処置は早期実施が有効であること、この一次救命処置のためAEDが出来るだけどこにでも保持保管されている事、 また一般市民が一次救命処置を実施する共助の機会が増加すれば、蘇生率も高くなることが期待できる事から、 より多くの市民参加の重要性を強調されました。
最後に、小児と大人の模型を使っての心臓マッサージとAED使用の模範実技が行われ希望者による実技の体験、 その後参加者からの質疑応答も行われました。
講演は、予定時間を若干オーバーして終了しましたが、参加者の中には講演会終了後も熱心にドクターに質問されている方も多数いました。

2.アンケートに対する回答
今回の講演会は大変好評をいただきました。
    アンケートに対する回答の一部を紹介させていただきます。
  • 現場ならではの貴重なお話ばかりで勉強になりました。受講してよかったです。
  • 怪我の処置など改めて理解でき、よい場となりました。直接先生のお話を伺い、疑問に答えていただき勉強になりました。
  • 託児ありだったので集中してきくことができた。託児つきの講演会等を増やして欲しい。
  • とてもためになる講演でしたので、もっと多くの母達に聞いてもらえればよかった。なので、次回からは子供・母向けの企画には託児をもっと増やして欲しい。(今回は保育師を10名しか手配できなかったので多くの方のご希望に沿えなかった)
  • 判り易く説明していただいたので、安心して育児(孫)を出来そうです。
  • 先生に直接質問も出来て、AEDを手にしてみて、大変ためになりました。


近隣自治体のNPOサポートセンター訪問シリーズ 2012/12/17
第7回 「あさお市民活動サポートセンター」訪問

研修部会では毎年近隣のNPOセンターを訪問していますが今年度は、川崎市麻生区の「麻生市民交流館やまゆり」 の指定管理者である「NPO法人 あさお市民活動サポートセンター」を12月17日(月)に訪問しました。
訪問者は、岩田、堀川、奥野の3名で、応対者は吉田理事長、植木副理事長兼事務局長でした。 予め用意して持参した資料、用意していただいていた資料を見ながら、お互いの情報交換をし、 施設内の案内をしていただき予定時間を大幅にオーバーしてしまいました。ご親切に感謝いたします。

NPO法人「あさお市民活動サポートセンター」の設立に当っては市民運営の先達である私達の「鎌倉市市民活動センター運営会議」を参考にすべく見学に来られたとのことである。
当法人は平成16年10月から設立の検討が始められ、平成20年2月5日に認証された若い法人であり、硬直化した鎌倉の運営会議に比して自由で活気のあるNPOセンターとの印象であった。
「麻生市民交流館やまゆり」は新百合ヶ丘駅周辺地区再開発計画に基づいて旧あさひ銀行グランド跡地を整理して 出来たニュータウンプロジェクトの中で、地元ニーズを反映した「新しい市民施設」として建設され、施設の機能は 「市民の交流の促進」と「市民活動支援」に集約している。
1階に事務室、市民交流の場としてのサロン(定員60名)、印刷室、2階に会議室A・B2室とフリースペースがある。 今まで訪れた6つのNPOセンター同様羨ましい施設である。
    今回も有意義な訪問であったが、少し特徴的なところを上げてみる
  • 理事は10名(女性2名)で任期2年、重任制限なし、75歳定年である。 全員が各委員会等の担当者となり汗を流す。各種委員会等は実質理事会が仕切っている。 1回/月の経営会議がある。鎌倉のように部会が独自に計画を立て理事会がバックアップする体制ではない。 しかし他の多くの自治体のように半官製のNPOサポートセンターではない。

  • 職員(運営スタッフ)は全員ボランティアで、定期的に募集もしているが48名(女性12名)のスタッフで ローテーションを組んで、月2回程度半日勤務、勤務は午前、午後、夕方に分けられている。 手当ては午前は1,000円、午後と夕方は1,500円、日曜・祭日は4,000〜6,000円としている。 年間の人件費は140万円位である。

  • 運営スタッフは全員パソコン操作できる人で、パソコンセミナー終了者もいる。

  • 会議室は有料(午前1,000円、午後・夜間1,500円等)である。 サロンは夜間3,000円である。土日祝祭日は別料金で、貸室収入として年間200万円超を得ている。

  • サロンで年間(計画)10回以上交流会(春夏秋冬の歌声喫茶、落語会等)を開催している。

  • 専門分野を持つ60名位の区民講師による講演会、講習会を年間20回位は開催している。

  • 定款にも数々の新しい息吹きを感じさせられる。1例を上げれば総会で過半数の同意があれば予め通知した事 項以外の事項を議事にできることを明記している。

  • 当法人の年間予算は約1300万円である。

  • 以上今回訪問したサポートセンターの一部分を紹介しました。
大いに参考になるサポートセンターでした。
(奥野記)

放射能講座第2弾

テーマ「放射能汚染地図と被爆防護」

研修部会主催で、昨年12月、崎山比早子博士をお招きして放射能講座を開催いたしましたが、 今回、H24年9月24日(月)商工会議所地下ホールにおいて、独協医科大学准教授である木村真三博士をお迎えして、 福島原発事故による被爆現地に乗り込み、放射線測定をされた経験等について講演していただいた。 略満員の会場は先生の熱気に包まれて進行し、活発な質疑応答、終了後の個別質疑を含めて、好評を得ました。

木村真三博士の講演抜粋
私は年のうち半分以上をチェルノブイリで過ごしています。
福島第1原発事故以降、福島県二本松市の放射線アドバイザーもつとめているので、日本に戻っている時はたいてい二本松市におります。
この9月2日、福島原発から約100mの距離にある海底に潜り線量計で測定しました。
セシウム134、137を測定したのですが、1Km先の海上でも線量計が動く状況にあります。
1.32マイクロシーベルトでした。 200mの海上では7.5マイクロシーベルトでした。

私は除染というのは、スポットごとにやっていても仕方ないと考えています。面的にやらないと意味がありません。 そうした除染の道筋をつけるために、私は汚染地図づくりで市民を先導しました。  放射線にはヨウ素のように半減期が8日間のものもあります。汚染には急性期と慢性期とあるのを知るべきです。 二本松市では、約5,000人の内部被爆について調べ、11,338人の外部被爆について線量を調べました。

今年は8,000人の調査を行う予定ですが、市民への告知はまだしていません。  いわき市では市が安全宣言をしたにもかかわらず、高濃度地域が見つかりました。 東京電力の補償の対象になっていません。私は汚染地域にホームステイしながら、市民の声を拾い上げています。 安全だという科学者も危険だという科学者もどちらも信用していません。 ただ危険だ危険だというのも意味がないと考えています。科学的に改善できるところは改善していく、それが重要だと思います。

福島県には県外に避難した人がたくさんいます。帰宅困難地域から県内の別の地域に避難した人も大勢います。 先週、福島県から新潟県に避難している方のメンタルケアをしました。 私は今ほど、市民科学者を養成する必要がある時代はないと考えています。 市民が正しい知識を持ってこの問題に取り組む必要が求められている時はありません。  新潟県の柏崎市に大熊町から避難しているある家族の例を話します。
父親は東電のエリート社員なのですが、その娘さんが拒食症になってしまいました。 体重が26キロあり、通っている中学校で「太っているのは放射能がはいっているからだ」といじめにあったそうなんです。 彼女は真剣に悩み、ほとんど食事を口にしない拒食症に陥ってしまいました。私はすぐ児童相談所に通報しました。 別のケースではこんなこともありました。

新潟市に福島市から避難している35歳の主婦の例ですが、5歳の男の子の足に障害があって、 アパートの2階の部屋を歩く時、下の階に響くらしいんですね。 1階の住民から「放射能が降るからやめろ」と苦情があった。そこで子どもが動かないように柱に縛ってしまった。 これなど児童虐待そのものですね。放射能に対する誤解もさることながら、子どもの自由を奪った親もひどい。 やはり児童相談所に通報しました。こうした悲劇が福島から避難した人たちを見舞っている状況にはやりきれなくなります。  子どもたちの体内被爆の状況は、実際どうかということなのですが、 私の方ではいわき市の子どもたちの昨年の3月12日から30日までの行動調査をしています。 1,200名の子どもたちを測定したところ、いずれも女の子で、35ミリシーベルトとか80ミリシーベルトとか出た例があります。 外にいた時間が長いほど放射能の吸入量が増えてしまうのです。

 昨年の事故のあと、赤宇木地区に私は行って驚きました。 福島原発から風向きでこちらの方に放射能が大量に流失しているのに、集会所に住民は避難したままでした。 文部科学省も北側に大量の放射能が流れていることを発表しなかった。 ひどいもんです。私はただちに移動するように住民に伝えました。

 現在もなおホットスポットがあちこちで見つかっています。たとえば郡山市の酒蓋池で42マイクロシーベルトという高い値が検出された。 これは山にそそいだ放射能が水とともに流れ出た結果だと思います。泥水を抜く除染作業をした結果、5マイクロシーベルトまで下がりました。  この除染という作業も前途多難ですね。ビニールに包んだ土の仮置き場をどこに造るかということになる。

私たちは国の汚染地図はあてにならないと考え、市民による汚染地図を作成すべきだと説いて、志田名で50mメッシュの汚染地図を作成した。 地域を詳細に分け、1つ1つの箇所の放射線量を測定して書き込んで行く作業を地域の住民と一緒にやりました。 大変な作業でしたが、こうした地図を作ると、どこの土地が作物を作れるか、どこの土地が除染が必要かといったことがわかって、実に助かるのです。  放射能との闘いはこうした地道な作業にかかっていると言って過言ではありません。

志田名では658か所を細かく測定しました。40軒の家々もどこがどのレベルか詳細に測定しました。 雨のふきだまりの場所が高いとか、雪の上はいくつかとか、市民の方が業者より知っているんです。 こうした市民科学者を育成することが私は重要だと考えています。 小学生2,731人を調べた体内被爆量の検査では、今年は0.5ミリシーベルト以上増加した児童が1,167人いました。 これは昨年よりも増えているのです。昨年は外に一切遊びなどで出せなかったのが、今年は体育の授業や外遊びなどで 出るようになったことに起因していると思いますね。中学生でも0.5ミリシーベルト以上増加した生徒が1,609人中802人いて、 増加していますね。小学生の場合、1ミリシーベルトの被爆量の子が668名、1〜2ミリシーベルトが1,850名、 2〜3ミリシーベルトが323名3ミリシーベルト以上が49名といった具合でしたね。

 食事の調査が体内被爆を考える上で大事ですね。放射能検査をしていない自家菜園の物を口にしていないかとか、 地物野菜を口にしたことはないかとか、問診で聞きます。意識して安全な物を食べている人と注意していない人の差がどうしても出てきます。 吸引係数×放射能荷重係数×組織荷重係数 これを計算すると何シーベルトか出てきます。 実は医療機関で使う放射能機器の方が危険という話もあるのです。 乳がんの検査に使うマンモグラフィは一番発がんリスクの高い機器と言えます。
 福島原発から流失した大気中の放射線量に関しては、 今年4月6〜13日に長崎市でも観測されました。北海道の釧路市でも4月3日に観測されました。 その意味では日本全国が広く薄く汚染されたと言えると思います。  福島原発の事故後の拡散ルートを見ると、3号機からのモックス燃料は3月18日いわき市上空を通過していることがわかります。 1号機のヨウ素が飛散したのは3月21日から22日にかけてです。

 2号機からの放射能はこの期間に飯館村に達しています。福島市の上空に達したのは、3月13日から30日です。  事故のあと横浜市在住のTVのディレクターから0.3マイクロシーベルト観測されたと連絡をもらったので、 「子どもは自宅待機にして、窓に目張りをしてください」と助言したのを覚えています。 「1週間我慢してください」と伝えました。台東区でも同じ頃1.3マイクロシーベルトを観測しています。  6月4日に国会に呼ばれて意見陳述しました。放射能の基準値はおかしい、誰のための政治家なのか、 市民のための政治家なのか、と。低線量の放射能の影響について調べるワーキンググループで私は、 基準は食材の割合でみるべきだと主張しています。大臣にも会ってこの見解を伝えています。

 福島原発で流失した放射能はウクライナの3分の1くらいです。福島の場合、内部被爆では0.18ミリシーベルトが最大でした。 ウクライナでは内部被爆で0.5ミリシーベルトが子どもから検出された。乳児からは2ミリシーベルトが検出されています。  学校給食の安全に対する取り組みも自治体でまちまちです。全量検査をせず、 パンと牛乳のみの検査をしている自治体もあり、問題だと思います。  広島で被爆され放射線治療にたずさわってきた肥田さんについては、私は支持できないところもあります。 科学的な実証にもとづいた見解でなければならないというのが私の考えです。

 日本では文部科学省が学校の放射能の安全レベルを0.19マイクロシーベルトとしていますが、 キエフのバンダシエフスキー博士は0.09マイクロシーベルトが安全値と主張しています。ウクライナではブタの 臓器や野生のイノシシの体内から高い放射線が検出されたりもしています。日本でも、 野生生物の監視がこれから重要になってくると思います。

 放射線の単位はベクレルを使いますが、これは1秒間にどれくらいの放射能をだすか1キログラムを基準の単位としています。 本当は子どもの基準値を大人の基準値にするのがよいのではないかと思います。  自然の状態でも人は放射線を体内に持っています。167センチの身長の体重60キログラムの大人の人で カリウム40が4,000ベクレル体内から出ています。筋肉の量によってこの量は異なり3,500ベクレルの人もいます。

 今やっている土の除染ですが、表層だけでもかなり除染はできます。放射線の種類はα線β線γ線と3種ありますが、 α線は紙を破る力があり、β線はアルミニウムなどの金属を破る力があり、 γ線はコンクリートなどの硬いものを破る力があります。福島原発から事故当時大量に放出されたヨウ素は γ線とβ線を出します。β線を出す物質には、セシウム134や137、ストロンチウム90などがあります。 しかし放射線が物質を通過する力が弱いといっても、人体に影響を及ぼす放射線はα線がもっとも強い力を もっています。このように放射線については正しい知識をもつことが大切です。

津波防災講座第2弾「鎌倉に津波が来たら」を終えて

1.講座の概要
講師 鎌倉市防災安全部総合防災課職員 平井美紀雄氏 浪川幹夫氏 
平成24年4月15日(日)14:00〜15:30
場所: 鎌倉市福祉センター2階第1.2会議室
主催:特定非営利活動法人 鎌倉市市民活動センター運営会議(研修部会)

昨年の東北大震災の状況をふまえ県が従来の地震・津波の予測を見直した結果、鎌倉地区には
最大15メートル弱の津波が襲う可能性があることが判明したのでこの新しい予測をもとに、
前回の「鎌倉に津波が来たら」の第2弾として講演会を開催しました。
今回も定員を上回る聴講希望者があり、前回に続き期日前に聴講募集締め切りをせざるを
得なかったことは、市民の皆さんのこの問題に対する関心の高さを改めて実感させられました。
当日の来場者は140名余でした。また神奈川県会議員早稲田氏や鎌倉市会議員太田氏も参加
頂き行政と議会の防災問題についての近況を発言して頂きました。

定刻に進行役の奥野リーダー【鎌倉市市民活動センター運営会議、(以下運営会議と略す。)
研修部会】が開会を告げ、先ず運営会議出川理事長より開催に際し運営会議の活動とその意義、
及び当講座の狙いが紹介されました。続いて松尾鎌倉市長から寄せられた挨拶文が代読されました。
津波防災講座第二弾の講演は鎌倉市役所総合防災課の平井美紀雄氏により、鎌倉市総合防災課作成
「いざというとき!役立つ保存版」のタイトルの防災資料に基づき開始されました。講演の概要は
以下の通りでした。
昨年秋に神奈川県で発表された津波予測の最新版をそのままに暫定版として鎌倉市が作成した
ハザードマップを各戸に配布しました。市としての正式なハザードマップは今年夏を目標に現在
避難場所などを検討中です。

災害から一年が経過し当時のような危機感が次第に薄れていくようで心配です。万一の時には先ず
個人個人の判断と行動が最も重要です。どこにいても、そこで災害に出会ったらとっさの避難行動が
取れる様に常々、心の片隅に警戒心を忘れない事が生命の安全に一番重要なことだと思います。
行政としては防災情報について市民の皆さんに早く正確に伝達する様に対策を講じています。
基本は市内37地区に設置したスピーカーで連絡している防災行政無線ですが風向きや地形などに
より聞き取れないケースもありますので、補完対策としては市民にメールアドレスを登録して頂き
パソコンや携帯電話に電子メールで同一内容の防災情報などを配信します。その他消防テレホンサ
ービスやラジオの鎌倉FM、鎌倉ケーブルテレビ、鎌倉市ホームパージ、エリアメール(ドコモ)
などでも災害情報を市民の皆さんにお伝え致します。

今回配布をした「鎌倉市津波浸水予測図」は東日本大震災後、相模湾沿岸の市・町が県へ最大規模
の津波を想定した浸水予測図の作成を要望し、県が津波浸水予測図(素案)として発表しましたが
鎌倉には神奈川沿岸市・町の中で最も大きい最大14,7mの津波が想定されましたので、県の発
表を基に鎌倉市として取敢えず暫定版を作成しました。神奈川県では平成23年度中に素案を確定
する予定で、鎌倉市もそれに基づき平成24年の夏前に新たな避難所情報などを記載した「津波ハ
ザードマップ」を配布する予定です。さらに昨年8月15日号の「広報かまくら」には海抜マップ
を掲載しました。また市内の300カ所の電柱にその場所の海抜を表示するプレートを設置しました
。
日常移動の際、あるいは観光客の方への防災情報の一つになると思います。また、今回津波による
浸水予測区域が大幅に広がり従来の避難ビルでは間に合わない、数も足りないと言うことで、いざ
と言うときすぐ逃げられるような高いビル等を新たに選定中です。
昨年初めて材木座、由比ガ浜、坂ノ下、腰越の各地区住民の方々には御成中学校まで津波避難訓練
をし、避難経路や避難場所を確認頂きました。同時に自宅が津波浸水想定区域に入っている方々は
、家族で予め避難場所を決めておくことが、特にお互いの安否確認のためにも必要です。

その他、非常時の際に注意しておきたいことは、通信手段として重要な携帯電話の電池を充電して
おくこと、災害時移動のため車のガソリンをある程度タンクに残しておくことや、非常持ち出し品
のチェックも是非お願いしたいことです。また、学校が避難所である場合停電するとトイレが使え
ない、暖房がないと言うことになりますので、寒い時期の防寒対策も準備をしておいて頂きたいと
思います。
以上がお二方の講師の講演された要旨です。
奥野進行役の指名を受けて、早稲田県議からは材木座地区などの避難経路の整備に取り組んでいる
状況についての話が、また、太田鎌倉市議からは学校での防災教育を進める等、住民の防災意識を
高める教育に取り組んでいることが報告されました。
参加者からの質問は避難場所、避難経路について指定されている所が本当に災害時に実際に機能す
るのか、と言う疑問や心配が多く提起されました。講師からは現在、市の担当者が避難場所予定の
マンション等に災害時対応についてのお願いをしているとの説明がありました。

あくまでも災害時の避難は、各個人の迅速な判断、対応が最重要であり、次いで町内など自冶体内
での相互助け合いが欠かせないと今回改めて感じさせられました。
2.研修部会の検討
アンケートの分析
アンケート回収総数 92枚
現在改定中の新ハザードマップが出来上がった段階で再再度、鎌倉市の防災対策を盛り込んだ津波
対策講座を求める要望が多数寄せられました。また、早稲田県議や太田市議の発言には情報として
有意義だったとする意見が散見されました。今後の反省点としては、マイクの声が割れないよう事
前の調整ができると尚良かったとの意見がありました。
講座を終わっての研修部会の反省及び次回テーマの検討
次回の津波対策講座を実施する場合には、研修部会で事前に避難経路をいくつか実際に歩き、その
結果を報告する等シンポジウム形式にする案や市に依頼しての炊き出しの訓練も提案されました。
いずれにしても新しいハザードマップが出来上がったころに、津波講座を企画する事としました。
その他、放射能について外部被爆や内部被爆の不安を解消するための講座も検討し、実際に測定器
を見学してみることや岡野雅治氏等に講師依頼を検討する事も提案されました。

指定NPO法人制度も市の条例化を見ながら講座のテーマにするよう提案されました。
研修部会としては今後も鎌倉市長や県議、市議などとも必要に応じ懇談して行く事としました。
以上
                            (記録:研修部会 堀川)

2012年2月25日

指定NPО法人制度説明会〜シンポジウム報告


日 時  2012年 2月25日(土)  17:00〜18:30
会 場  たまなわ交流センター第2会議室(全員会議に引き続き開催します)
講 師  基調講演   関口 宏聡(せきぐち ひろあき)
     県条例説明  県民局NPO協働推進課職員
     参加費  無料

講師 関口宏聡氏紹介
  特定非営利活動法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
  プログラムディレクター
  (特定非営利活動法人シーズの紹介については裏面を参照してください)
  1984年生まれ  千葉県出身
  2007年  シーズで日本ファンドレイジング協会設立に尽力
  2009年  東京学芸大学教育学部環境教育専攻卒業
  2010年〜  神奈川県NPO法人に対する寄附促進の仕組みづくりに関する検討委員
  2011年〜  「新寄附税制・NPO法改正」でロビー活動
  他に佐倉市環境審議会委員、新宿区協働支援会議委員など歴任

NPО法人シーズ プログラムディレクター
関口宏聡氏の基調講演
これまでは税制優遇を受けるために認定NPО法人になる必要があった。
その審査の窓口は国税庁である。
これまで認定されたNPО法人は全体の0.5%の243法人にすぎない。
神奈川県ではわずか20法人しかいない。
今年4月1日施行予定の改正NPО法では認定機関が国税庁から都道府県に移行する。
また、NPОの設立時の認証に関しても、内閣府の認証事務が都道府県に移管する。
認定NPО法人になれば、そこに寄付した人は所得税から40%の控除を受けられる。
 さらに、都道府県が条例で指定するNPОになれば、住民税から4%の控除が受けられる。
市町村がやはり条例をつくりそこに指定されるNPОになれば、もう6%の控除が受けられる。
合計50%の控除が受けられることとなったのである。
 認定NPОになるためのハードルも緩和された。認定NPОになるためにはPST要件があるが、 寄付金収入が全体の収入の20%を超えた団体しか従来は申請できなかった。
しかし、 6月30日から「3000円以上の寄付者が100人いればよい」という形に緩和される。
この100人には団体に賛助会費を払った人なども入れてよい。また、 寄付集めにこれからチャレンジするという団体には、仮認定制度が利用できる。
これはPSTが不要で、とりあえず3年間の仮認定を与え、 その間寄付を集めてもらい実績をつくる機会を与えるという制度。3年の仮認定を経て本認定となる。
 このように、NPОにとっては寄付を集める条件が整備されてきたといえる。

神奈川県NPО協働推進課NPО支援グループ
副主幹 井出博晶氏の県指定制度の説明
 神奈川県は全国に先駆けて住民税から4%の控除を受けられるNPО法人の指定のための条例を整備してきた。
昨年12月、県議会で「控除対象となる寄付金を受け入れる特定非営利活動法人を指定するための基準、 手続等を定める条例」を全会一致で成立させた。
この条例は今年2月1日から施行されており、すでに指定を受けたいNPОの申請の受付が始まったところである。
条件は、県内で活動するNPОであって、設立から1年を超える期間が経過し、 少なくとも2つの事業年度を終えている団体ということ。
さらに多数の県民の利益に資する活動をしている団体であればよい。
申請後、審査会で審査し、これを通ると条例手続きに入る。
つまり、県条例に指定されるNPОの名前を入れて県議会の承認をえることとなる。
これらの手続きに少なくとも5カ月ほどかかるので、今年12月の県議会で条例に名前をいれて通過させ、 来年1月からの控除を受けるようにするには、本年の7月末までに書類を提出する必要がある。
指定を受けると個人県民税が控除の対象となる。なお、指定されたNPОは事業報告書等をインターネットで 公開する義務が生ずるが、小規模な法人についてはこれを免除する特例がある。
 県の指定を受けたNPОがさらに認定法人になりたい場合は、共通する審査事項も多いことから、 県としては指定を受けてから概ね1〜2か月程度で認定することができるようにしたいと検討している。
そうなれば所得税も40%控除の対象となる。また、指定NPОの場合は基本的にPST要件を免除すること としている。
 県の制度は前述のように全国で一番早くスタートしたものだけに、申請書類もできるだけ簡略化するなど、 NPОが制度を利用しやすい形になっている。ぜひ多くの団体に、指定の申請を前向きに検討して いただければと願っている。

NPО法人に対する寄付促進の仕組みづくりに関する検討委員会委員、
鎌倉市政策創造課市民研究員岩田薫氏の報告
シーズの関口氏や県の井出氏の話にもあるとおり、今回の税制改正は国と県ならびに市町村がそれぞれ寄付金に対して、 税の控除で優遇しようという主旨のものである。
それには県が条例を新たに作ったように市も条例を制定しなければならない。
鎌倉市長の松尾崇氏とは私達研修部会のメンバーがこの件で何度か面談しているが、 市長も「前向きに考えたい」と述べ意欲をみせている。
私は、市の市民政策研究員の立場にあり、この3月に鎌倉市に条例案をレポートとして提出することになっている。
私としては、市民活動推進条例とセットで鎌倉市に「控除対象となる寄付金を受け入れる特定非営利活動法人を指定するための 基準、手続きを定める条例」の案を出したいと考えている。
市民活動推進条例がないと市におけるNPОの位置付けが明確化されず、控除の手続きを定めるにも 支障があると考えるからセットで出すのである。
そのあとの流れは県と同様に、指定する法人を記載した条例を作り、市議会に承認してもらうこととなる。
できれば前段の市民活動推進条例と手続き条例の2つは6月市議会で成立させたいと考えている。

以上3者の報告のあと質疑応答があり、シンポジウムは閉会した。研修部会としては、 今後も鎌倉市市民活動センター運営会議の一員として、相談に応じていきたいと思う。 申請を考えられる団体は事前に相談されることをお勧めする。



講師:崎山比早子氏(医学博士、国会原発事故調査委員会委員、高木学校メンバー)
日時:2011年12月2日 午前10時30分〜12時45分
会場:鎌倉市役所第3分庁舎 講堂
主催:特定非営利活動法人 鎌倉市市民活動センター運営会議 研修部会
後援:鎌倉市

3月11日の東日本大震災によって引き起こされた福島第1原子力発電所の事故は、日本中に放射能汚染を引き起こし、 多くの国民が健康不安を抱く日々を過ごしている。こうした状況を踏まえ、鎌倉市市民活動センター運営会議では、 放射能汚染が引き起こす健康被害の問題に詳しい医学博士の崎山比早子氏を招いての講演会を企画した。
崎山先生は放射能汚染への危惧をいち早く表明し脱原発を主張した科学者・故高木仁三郎氏によって 設立された高木学校のメンバーであり、放射線医学研究所の主任研究員をつとめたこの世界の第1人者として知られる人物。 それだけに講演依頼が殺到し、予約をとるのに一苦労した。幸い鎌倉で設定した日はスケジュールが空いており 、こころよく講演を引き受けていただけた。
鎌倉朝日、広報かまくら、鎌倉萌などに開催告知を掲載したところ、80人の席は早々と予約でいっぱいとなり、 キャンセル待ちの人まででるありさまだった。定員10名の托児サービスの利用希望者も殺到、こちらもお断りする人が続出した。 放射能汚染へのお母さん方の関心の高さを裏づける結果となった。

 松尾崇鎌倉市長、出川克己運営会議理事長のあいさつに続いて崎山先生が登壇した。 崎山先生はパワーポイントをもちいてわかりやすく原発事故の慨況から説明を始めた。まず聴衆の関心を集めたのが 、地震帯の中にまるごと日本の原発54基が入っているという事実だった。
こんな危険な国はほかにない。しかも福島第1原発には広島型原発の約13,000倍もの核燃料が使われていることを知り 、二重に驚いた。崎山先生は、光線は人体をつきぬけないが、放射線は身体を通りぬけるという現実を教えてくれた。
この人体への透過によってDNAが傷付けられるのであり、エックス線を1ミリシーベルト被曝するということは、 各細胞の核に平均して1本の飛跡が通ることと同じであると説明された。つまり5ミリシーベルト被曝する ということは5本の飛跡が通りぬけることであり、それだけDNAが傷付く確率が高いと言える。
DNAが傷付く と人間の身体はこれを修復しようとするが、あまりに傷付いた部位が多いと修復が間に合わず、突然変異が起きてしまう。 これががんの原因になるのである。つまり、がんは遺伝子の変化で起きるということを崎山先生はわかりやすく説明してくれた。
ここで重要なのは、放射線量当たりの発がんリスクにはしきい値がないという事実である。 1万人当たりの発がん数は100ミリシーベルトでは100人だが、これが1ミリシーベルトの被曝でも 0にはならないということである。つまり放射線に安全量はない、という前提に立って防護を行う必要があるということだ。

 一方内部被曝の問題では、放射性ヨウ素の吸収と甲状腺への蓄積について、わかりやすく図を用いて説明していただいた。 この放射性ヨウ素に関しては、原発事故発生の予測がたった24時間前から事故発生時までにヨウ素剤を服用すれば甲状腺へ の蓄積が93%阻止できるという。事故の2時間後の服用でも80%阻止できる。それが、8時間以降では40%に下がり、 24時間後では7%の阻止率に下がってしまう。今回の福島第1原発の事故ではこのヨウ素剤は全く配布されなかった。 政府はヨウ素剤を備蓄しており、しかもこのことを専門家に指摘されながら住民に配布しなかったのである。
この話には会場の多くの人が衝撃を受け今更ながら怒りを覚えたようだった。さらに崎山先生は、 チェルノブイリ原発事故の被害を受けたベラルーシでの調査で、事故から10年、19年後の甲状腺がんの発症推移をみると 子どもよりむしろ19歳から45歳の大人が多く発症し、45歳以上の中高年ではもっとも高いという事実を報告された。 日本では甲状腺がんは子ども特有のものと認識が高まりとおっているが、この報告には会場の人々が大変なショックをうけたようだった。

 1時間の予定時間を20分もオーバーする熱い講演内容に、多くの人が聞き入った。 休憩時間内に質問票を受け付けたが、とても多くの質問が寄せられ整理するのが大変だった。 崎山先生にまとめてもらい、主に子どもへの放射線リスクをどう回避するかの問題と、 食品の安全性の問題に関して回答してもらうことにした。
鎌倉地域で計測されている放射線量ならばただち に健康への被害が生ずることはないと思われるが、子どもたちが砂遊び等をしたりした際には手洗いをきちんと 履行するとよいと崎山先生は話された。海砂に関しては海流の変化がどのように起きるか不確定なので、 安全かどうかはわからないとの説明もあった。食品の安全については、測定器を自前で揃えた市民測定所のようなものが、 今各地にできており、鎌倉でもそうした場所を設置してはどうかとの助言があった。

 講演終了後、アンケート用紙を回収した。参加者83名中アンケートに回答していただいた方は54名。 催しについて、「とてもよい」と回答した者が37名、「よかった」が12名という結果だった。 講師の話に関しては、「とてもよい」が34名、「よかった」が13名だった。 その他感想を記入してもらったところ、「テレビなどの話と違い、ストレートに入ってきました。 学校の先生や子どもと接する人たちにも聞いてもらいたいと願っています」 「放射線の影響は分かりやすく理解しやすかった」「今まで数値の意味がわからずやみくもに怖がっていました。 なぜ人体に悪いのかどのように作用するのかを教えていただきありがとうございました」「空気中の放射線を吸い、 食べ物からもとりこみ、また調理後の汚水にも残留物が出ていること、いろいろ知ることができて勉強になりました」 「自分自身でHPやネットで見ているのと違い、直接先生の顔を見て耳から話を聞くというのはとても大切だし、 参考になったと感じています」「これからも引き続き年に数回お願いしたいです」「幼稚園、保育園、小学校、 保護者向けにも行っていただきたいです」などさまざまな意見が寄せられた。

 このような企画は継続してやっていくことの必要性を痛感した。 いずれにしても、多くの方から評価をいただけた講演会だった。 数日後新聞各紙は崎山先生が国会の原発事故調査委員会の委員 に脱原発の識者として選任されたというニュースを報じていた。先生の今後の活躍に大いに期待したい。




月 日: 2011年10月21日
日 時: 13:30~16:10
応対者: 椎野理事長、塩海副理事長
訪問者: 奥野、佐藤、板垣、中田、堀川、岩田、渡邊 (以上研修部会員7名)

研修部会は毎年近隣の自治体の市民活動センターを訪問していますが、今年は小田原市のNPOセンターを訪問しました。
センターはお堀端通りの赤い橋の近くの市民会館の4 階にあり広いオープンスペースをパーテーションで仕切って交流サロン、ワーキングルーム、円卓会議室等にしており、別に2つのミーティングルームがあります。
訪問の目的は予め連絡していましたので、いろいろな資料は用意 していただいてあり、私達も予め用意して持参した資料をお渡しして、双方の活動状況などについて話し合いをしました。大変活発な話し合いになり、予定時間をオーバーしてしまいました。
私たちの運営会議の指定管理料が小田原市の指定管理料の参考に されているという裏話も伺いました。
小田原市は「自治基本条例」が平成24年1月から発効し、既に制定済みの市民活動推進条例に基づいて市民活動を展開しており、市民活動団体は活発な活動をしています。 今回も有意義な交流会になりました。
(奥野 晃 記)

平成23年8月3日(日) 防災講座「鎌倉に津波が来たら−東日本大震災からの教訓」
  講師 鎌倉市防災安全部総合防災課 課長補佐 新倉伸司 氏

今回の企画は時宜を得たものとなり、参加者は約200名、会場は満席となり消防法による収容人員の規則のため、止むを得ず入場を断った方もありました。
またケーブルテレビ、新聞社(読売,神奈川)の取材もありました
3月11日14時46分頃発生した東日本大震災、震源地は三陸沖深さ約24キロ、マグニチュード9.0(日本観測史上最大)、 死者行方不明者約2万人の9割は津波によると推定され、最大震度は宮城県北部で震度7、 津波は福島県相馬市では9.3メートル以上、大船渡では8メートル以上、石巻で7.6メートル以上が観測された。
鎌倉市では震度4.鎌倉からの帰宅困難者約5000人、津波は腰越漁港で1.2メートルが目視された。
本日配付したハザードマップは平成21年4月に南関東地震(関東大震災再来型)における津波6メートルを想定して作成 したマップであり、東日本大震災を教訓にして、県・関係市町村が協働して見直しを図り、 来年中頃までには新しいハザードマップが作成される予定です。
その前提で、現在のマップを使って被災予想や避難場所などの説明がありました。
因みに明応地震はM8.2で鎌倉大仏が津波被害に遭い、元禄地震では現在鎌倉警察署のある辺りまで津波の被害に 遭ったとのことです。
津波災害から身を守るには、ぐらっと来たら先ず津波の警戒をして、ラジオ、テレビで正確な情報を得ることです。
また、FM鎌倉、市の防災情報や消防テレホンサービス,メール配信(現在約2万件の登録がある)でも確認する。 津波時は速く、高くて安全な所へ避難し、一旦避難したら絶対戻らない事が大切です。 市内の公園(海抜7メートル以下13箇所、10メートル以下11箇所)には、海抜と周辺地図が 書かれた看板が設置されましたが、電柱に海抜と避難路を表示する法案が県議会で可決されたのに伴い、 鎌倉市でも実施されることになりました。 災害から命を守るのに重要なのは「自助」であり、家具の固定や窓ガラスにフイルムを貼っておく、 あるいは最小限の水、レトルト食品等の買い置き等をしておく事です。
なお以前は地震が来たら先ず火を消すことと指導されていましたが、今回は 、地震中に消すのは危険なので地震が治まってから消せばよいと指導されました。
「共助」でば、防災訓練などを通して(鎌倉市内には自主防災組織が177組織あり、 昨年は199回の防災訓練が行われた)自治会など近隣住民の絆が重要である。
今後は津波を想定した防災訓練を重視しようと沿岸部の自治町内会・自治団体と計画中です。 一般市民の方の積極的な参加をお願いします。
災害発生時の避難には公助の迅速な対応は期待できませんので自助、共助が重要であることを理解頂ければ幸いです 。 なお収録内容は鎌倉ケーブルテレビで9月13,16,18日に各1時間番組「TVフォーラムかながわ」 で放送される予定です。( 堀川)

◎ご意見、ご感想
大変沢山のご意見が寄せられたました、一部を紹介します。
全てを知りたい方は、研修部会へお問い合わせ下さい.
◆ このような催しは、少なくとも年2回は行ってほしい。
 せっかくの活動(ご努力)が徹底していないので、もったいないと思います。 私共の家はこの近くですが、公報車のスピーカーからの内容がよく聞こえません。市役所に電話すれ   ば教えていただけるのでしょうか?

◆ 防災無線のアナウンスの仕方を考慮してほしい。2回くり返してほしい。「こちらは・・・」は不用。 「防災無線です。」で結構

◆ データが今度の地震以前のものが多く、なるべく早く最近のものを作ってください。

◆ 折角の話に用いる資料(マップ)をあらかじめ配付してくれなかったのは問題。
話をしっかり聞き確認することができなかった。 自助と共助の関係がいかにあるべきか、事前に皆で考えておくことが肝要。津波が来るのに近所の人を助けるのか、逃げるのか?なやましい課題である。

◆ 3.11以降鎌倉に住む者としては、津波や地震に対して非常に恐怖を覚えていました。
今日このような会に参加して、これだけ多くの方が関心を持っているのを知って、安心しました。ただ、明日災害が起こるかもしれないので、ハザードマップは早急に作っていただけたらと切望します。 まずは生きのびること、生きることが大切だと実感しました。今日からできることを始めたいと思います。

◆ 以前鎌倉市の活断層の書いてある地図を見たことがあるが、今回は津波に重点をおいた話でそれはそれで 有意義だったとは思うが、地震そのものを連動させて話を聞きたかったと思う。
がけくずれの恐れがある場所は必ず分かっていると思うので。 第2、第3のもっとつっこんだ話を聞きたいものと思います。 住所は大谷戸です。3.11の時防災無線も聞こえず電話も話し中でした。広報車も来ましたが、大仏のあたりを廻っただけでした。防災難民になると心配しています。何の被害もなかったのにその程度の対応では本当に何とかしてほしいと思います。

◆ 病人、高齢者、子どもなど家で動けない人たちの逃げる方法を確保してほしい。
そのための用意などの話し合いをしてほしい。

◆ 防災無線の放送に当たり、観光客を対象に主な国の言葉でテープにいれておいて流してはいかがですか。  標高表示を東電柱に設置する方向で進んでいるようですが、その際に避難場所への矢印も表示されるとよいと思います


「NPO法人に対する寄附促進の仕組みづくりに関する検討委員会」地域巡回懇談会開催
 

国会における「平成23年度税制改正の分離法案」15日に成立しました。
神奈川県では昨年12月の「平成23年度税制改正大綱」の閣議決定を受けて、全国に先駆けてNPO法人に対する支援制度の見直しをするために 「NPO法人に対する寄附促進の仕組みづくりに関する検討委員会(以下委員会という)」を立ち上げました。
市民自身が支援したいNPO法人に寄附して、 税額控除を受けることができる神奈川県独自の県条例案を7月に答申するのに先立ち「6月12日(日)に委員会との意見交換会」を鎌倉市で行いたい との県民局県民活動部からの申し入れを受けて、研修部会が受け皿になって、鎌倉センターで開催しました。
当日は委員会委員4名、松尾市長、 市議会議員、市職員、周辺市民、当運営会議会員等30余名の参加者を集めて活発な意見交換を致しました。
報告された改正税制の骨子の一部を上げると
 認定NPO法人制度が緩和されて、認定が受け易くなる(現状は全国42,000NPO法人中6月1日の七法人の承認を加えて215法人の認定でしかない)。
 認定機関が国税庁から都道府県に移管される(更に市町村にも)。
 認定団体への寄附金の最大50%が控除対象になる(従来は20%)。
 地方自治体がNPO法人を、条例で個別指定できる。
 地方税の下限額を2000円に引き下げる(現行5000円)。
等である。意見としては
 社会福祉協議会に属するような団体に認定が偏らないように配慮できないか。
 弱小の市民活動団体を支援している中間支援団体の認定や、寄附の募集をし易い様な仕組みを作り、更に市民活動を活性化するような条例を作って欲しい。
 ボランティアが労働力を無償提供しているケースで、これを一種の寄付行為として金銭的にカウントできるように出来ないか。
 最大50%の税金控除を受けやすい県条例を作ってもらいたい。
等があった。

講演会

平成23年3月20日(日) 1%条例講演会 開催予定
平成23年3月20日(日) 13:30〜15:30 鎌倉市福祉センター 2F 第1・2会議室にて 市川市企画部 ボランティア・NPO担当マネージャー寺沢 和博氏をお招きして、 市川市の取り組みの実際をお聞き致します。











H22.12 「市川市NPOセンター」訪問報告会
市川市訪問 報告会・・・奥野リーダー
<いちかわライフネットワーククラブ>
○  いちかわ情報プラザの中にあり、1パーセント条例の支援を受けている市民活動団体の一つ(支援金額は年間8〜10万円)
※いちかわ情報プラザでは、2階に電子行政窓口を設け、証明書の交付や図書の貸し出し等も行っている

○ 年間約5000万円で運営(うち40パーセントがいちかわ情報プラザの指定管理料) 起業家を応援するためのインキュべーション(会場、情報の提供・指導・アドバイス)をしている

○ 1パーセント支援事業として、パソコン教室を行っている。 進度別にコースが細かく別れていて、1回定員6名と少ないものの、 頻度がかなり多い。パソコン教室を通じて、 シニア情報生活アドバイザーの養成を目指している。

<市川市市民活動センター>
○ 市川市とは・・・人口47万人(鎌倉は18万人) 市民活動が盛んな一方、地域意識が低いのが特徴 学校・勤務先が東京方面の人が多く、市川都民とも言われている

○ 1パーセント条例は、もともとハンガリーが発祥 たまたまテレビで特集されていたのを当時の市長が見て、 企画審査会議を立ち上げる H16試行(各団体最大10万円)反響が大きかった H17本格的に施行となった 現在は、「地域ポイント」を取り入れ、支援の範囲を広げている

○ 市川市の市民税の総額約350億円のうちの1パーセント3,5億円が 市民活動に充てられる計算だが 実際は、約1800万程度(市民の3,4パーセントが投票別紙参照) 鎌倉でも、市民税の総額が約350億円(同金額)のため、 同様の支援資金が見込まれる

○ 今後の課題としては
@ 非納税者からの申し出をどうするか
A 支援資金の透明性
B 審査基準が曖昧であるなどがあげられる

○ 他市への波及
現在でも、年間50の自治体からの訪問がある 他市では選挙の際、市長のマニフェストとして掲げて施行している

3. 質疑応答
○ 1パーセント条例は、市民が市民活動に関心を持つという意味でも、 大変素晴らしいことである
○ 県・国でもNPOの活動に対して支援していこう、という動きがある
○ 鎌倉市長にも、ぜひこの条例を紹介したい

4. その他
H23.3.20(日)市川市役所寺沢課長を招いて条例の施行に到るまでの お話をお聞きする機会を設ける予定
こちらにもぜひご参加ください。


H22.11 「市川市NPOセンター」訪問
市川市訪問
研修部会では近隣自治体の市民活動センター訪問シリーズの一環として、本年は10月15日に千葉県市川市の市民活動団体 「いちかわライフネットワーククラブ」と「市川市市民活動センター」を6名で訪問した。

市川市は「市民が自分が納入する市民税の1パーセントを自分が選んだ市民活動団体の活動を支援する資金として提供するよう届出(投票)する」 という“1パーセント条例”を全国に先駆けて制定した自治体であります。

「いちかわライフネットワーククラブ」はその支援を受けて活動資金の一部にしている団体であり、JR本八幡駅のすぐ近くの 「いちかわ情報プラザ」ビルの2階に陣取って「いちかわ情報プラザ」の管理とパーテーションで仕切った“インキュベーション施設” 「SOHOブース」を設置し起業を目指す人達に貸与して、相談・支援をしている。
また、自らパソコン教室を開催し、シニア情報アドバイザーの養成を通して情報発信や地域住民同士の交流の場を提供している。
「市川市市民活動センター」は市役所の「企画部ボランティア・NPO担当」の部署であり、 公設公営の市民活動センターで「1パーセント支援制度」の推進を一手に引き受けて寺沢マネージャの下で市川市の市民活動の活性化に情熱を注いでいる。
鎌倉市とは全く異なる市民活動体制をとる自治体であるが、市民活動団体の活動は活発で相互連携を取りあっているとのことであり、大変参考になる訪問であった。(奥野)


H22.7 「効果的なプレゼンテーションへの取り組み方」   助成金獲得のコツ教えます
研修部会
研修部会のシリーズ第3弾、「チラシの作り方」、「パネルの作り方」、そして締めくくりに 「プレゼンテーションへの取り組み方」ということで研修会が行われました。
講師には、日本各地で市民活動のアドバイス、コーディネーターをされている「東京ボランティア・市民活動センター」 統括主任の高山和久氏をお招きして助成金獲得のポイント・コツをわかりやすく説明していただきました。

まず、目的が何なのかを明確にし、丁寧に申請書を書くことが大切です。
その時に団体内でしっかり話し合いをすることが、結果的に団体の成長、レベルアップにつながっていくとのことでした。
いくつかの事例の中で、「多摩ニュータウン」の夏祭りでやぐらをたてたいという目標を持ち、 協賛金を集めるために苦労した話などは、大変楽しく聞かせていただきました。
『夢』をかたちにするという目的をもち、あきらめないことが、助成金を獲得するためにはとても大切なことだと教わりました。
NPOセンターでも助成金情報を豊富に取りそろえてご紹介しています。HPもご覧いただき、どうぞセンターまでご相談ください


H22.2 「パネルの作り方」講座      上手なパネルの作り方講座

    

H21.9 「広報・チラシの作り方」講座      タメになるチラシ作成講座

H21.7 フォーラム「子どもを犯罪から守るために!」  ―西鎌倉学区に学ぶ地域力―

H21.3 講演会「鎌倉で安心して出産」    鎌倉市医師会立産科診療所開設

H20.11 講座「市民活動団体の資金力を高めるためには」    

H20.2 講演会「食の安全と健康をどう守るか」    ―危険な食卓・怖い輸入食品―

H19.6フォーラム 「生きがいと健康 partU」   ―元気で社会に役立つために―

H19.2 フォーラム 「生きがいと健康」   ―医療費を使わずに元気で暮らすために―

*近隣サポートセンター訪問
 H21.10 ひらつか市民活動センター  H20.7  茅ヶ崎市民活動サポートセンター  
 H19.10 横須賀市立市民活動サポートセンター 


フォーラムは毎回、企画、出演交渉、チラシ作成、宣伝広告、会場設営など すべて部員たちで役割分担して、それぞれの得意分野で力を発揮しチームワーク よく作業を進めています。 フォーラムを聞きに来てくださった方々に少しでも、心に残る話、さらに関心が 高まるような題材をつねに求め、月1回の定例会で意見を出し合っています。
研修部会会員
平成30年5月現在、研修部会は2名の会員で構成されています。

50音順表記・◆は部会リーダー、○ はサブリーダーです。
1岩 田
2奥 野