NPO法人 鎌倉市市民活動センター運営会議 相談部会の活動

  1. 相談部会の活動内容
  2. 相談部会の相談日 曜日と時間
  3. 助成金情報
  4. 相談Q&A  法人設立・会計と税務・成年後見人・ボランティア活動全般・IT
  5. 相談部会会員名簿

平成27年2月 市民活動団体 交流会・なんでも相談会 開催

平成27年2月14日(日)13時〜16時、相談部会はNPOセンター鎌倉において 「市民活動団体の交流会」と「なんでも相談会」を開催しました。交流会は「助成金」を テーマに開かれ、男性9名、女性4名が参加。
同じ会場で15時から行なわれたなんでも相談会では、2団体の参加がありました。
交流会と相談会に参加された団体「緑のレンジャー」の会計担当の山本様は、 「実際に役立つ知識を教えていただいた。 ざっくばらんに話せた。有益で参加して良かった」とのご感想で、とても喜んでいただけました。

13時からの交流会の冒頭、石川リーダーから、
「何故、今、助成金か。
NPOセンターにとって活動資金不足は悩みの種。
助成金は、会費・事業収益・寄付に並ぶ重要な活動資金源。
これについて、具体的に知識を得ていただきたく、今日の会を催した」と、会の主旨説明を柱とする挨拶がありました。

交流会の最初の講師は、「鎌倉子育てガイド」(略称コソガイ)の代表・入江麻理子さん。
豊富な経験に裏打ちされた知識と情報を、パワーポイントを用いて解りやすく説明していただきました。
「鎌倉子育てガイド」の併設サイト「鎌倉介護ガイド」を立上げ時に、WAM(独立行政法人福祉医療機構) から200万円の助成金を受けた際の申請書類の具体的内容を一つ一つ画面で紹介していただきました。
最後は、右手の親指と人差し指を6cm〜7cmも広げて、「申請書や報告書類をこんなに書いた」と作成した 必要書類の分厚さを臨場感たっぷりに示されました。
その上で、
「助成金は、単年度事業の一回きり。 その後のメンテナンス費用は出ない。
申請にはそれなりのエネルギーを要するので負担感を伴う。
活動資金源として助成金だけをあてにすると、申請するのに多大のエネルギーを取られて、本来の活動に 支障が出る恐れもあることを考えて。」
の言葉で締められたのが、印象的でした。

 次の講師は、団体「人間生活と環境を考える会」の渡辺様。
みっちり書き込まれたレジメ「助成金確保のポイント10」に沿ってお話しされました。
偶々でしょうか、先の入江さんの実践的具体論に対し、理論編の趣がありました。
おかげで両々あいまって、本来ならば難しい内容が非常に解りやすく、吸収できたように思います。
助成金申請に当たって、第一に自らが考えるべきポイントは「そもそもの事業の目的は何?」。
これを突き詰めて考えて、それをどう表現するか。
それが助成金申請のかなめであると、書面作成の注意点を丁寧に教えていただけました。
その他、豊富な経験に基づいた説得力のあるポイントの説明ばかりで、きわめて有益でした。

引き続き、講師お二人と受講者との質疑応答に移りました。
国の外郭団体や神奈川県の助成金は鎌倉市の助成金、協働資金の10倍以上の開きがあること、 企業系の助成金は事後報告の負担は割に少ないこと、助成は福祉分野に厚いところも結構多いことなど、 経験者しか語れない話が続出しました。

最後に、パワーポイントを用いて「助成金サイトの活用方法」の実演がありました。
鎌倉NPOセンターのHP「助成金情報」に載っている4つの情報源ごとに、 ご出席の団体にぴったりの助成金情報を引き出す方法を実演。

交流会が予定時間をオーバーしたあと、15時過ぎから、なんでも相談会が始まりました。
ここでも、笑い声が聞こえる相談の場となり、盛会でした。
16時を過ぎた頃、全ての次第が無事に終了しました。



平成26年2月 相談会後援による講演会を主催しました。

当日は、登録団体及び運営会議正会員の方々が多くご出席いただきました。 講師の山岡先生より、鎌倉NPOセンター設立当時の お話から、現在各NPO団体がかかえている諸問題について、捉え方と進むべき方向についてアドバイスをいただきました。
講演の詳しい内容は、運営会議便り20号でご覧いただけます。


相談部会の活動内容
  1. お困りのことは、ありませんか。
    NPO・ボランティアに関する相談に応じています。
  2. 専門家相談員も充実!
    法人化、会計財務、労務等の相談も気軽にどうぞ!
  3. NPO法人決算報告書作成業務も引き受けます。
  4. 現代の市民活動に不可欠なホームページの相談・アドバイス。
    専門のWebクリエーターが対応します。
  5. 活動団体のPC化、IT化相談・アドバイス
    会員相互の資料・データーの共有が必須で、データーベース作成の支援をしています。

主な相談内容と申込み方法
相談日  (平成27年10月より)

主な相談内容 申込み・日時・場所
ボランティア活動全般 すべて予約制
申込み
  NPO センター鎌倉
  TEL  0467−47−4555
  FAX 0467―61―3928
  Mail  npo@chive.ocn.ne.jp
・日時。場所
  相談者と相談員が協議のうえ決定

NPO法人・一般社団等法人格取得(法人設立)
組織運営(法人ならびに任意団体)
会計・税務
助成金
社会保険・労働保険・人事労務
ホームページ構築・維持管理全般
成年後見制度

 ☆上記相談日以外を特にご希望の場合は、あらかじめ早めにお申し出ください。
 ☆簡単な相談は、Eメール、電話、FAXでも随時受け付けます。

助成金情報
助成金情報を効率的に収集できるように、豊富な情報量を要する専門サイトならびに神奈川県下や鎌倉市で活動する市民活動団体を対象とする助成金制度を以下にご案内します。ご活用ください。
助成金に関するご相談につきましては鎌倉NPOセンターまでお寄せください。
市民活動センター相談部会が対応させて頂きます。
  1. 「助成財団センター」ホームページ
    「助成金」全般につき、事業分野、募集時期、財団名等による検索が可能で、 収録財団数はこの種のサイト中最大と目されます。

  2. NPO法人CANPANセンター「助成制度/助成制度一覧」
    日本財団系の、ウェブサイトを使った社会貢献事業に携わる者に対するサービス提供団体 による助成金情報です。 収録件数は約500件で、助成金の活用のためのセミナーなども行っている団体です。

  3. 藤沢市市民活動推進センター「助成金情報」
    お隣の藤沢市のNPOセンター調査によるデータベースで、NPO法上の活動分野別、締切日別等の検索が可能です。

  4. 「かながわボランタリー活動推進基金21」・「ボランタリー活動を応援する助成金制度」
    神奈川県下で活動する市民団体を対象として神奈川県が提供する助成金制度と助成金情報です。

  5. NPO支援かまくらファンド
    鎌倉市市民活動センター運営会議が提供する助成金です。
    鎌倉市内において、公益性の高い市民活動を行う、あるいは行なおうとする団体または個人を対象とします。


相談 Q&A
分  類 相談事例
 NPO法人関係
NPO法人の設立申請先について
Q: NPO法人格を取りたいと考えています。  当初の活動範囲は県内の予定ですが、順次県外へも活動範囲を拡げるつもりです。
この場合法人格取得の申請は、県にするのか内閣府にするのかお伺いします。
A: 当初の活動地域が県内ということであれば、主たる事務所の所在地も県内になり ますので、神奈川県の窓口(県民総務室)に設立認証申請を行い、その後県外へも従たる事務所を設けるなどして、 活動地域を拡大するのがよいでしょう。
 なお、認定NPO法人の認定要件として、以前は事業活動地域についての制限がありましたが、 その後の税制改正でこれが除かれましたので、申請先がいずれかによって、この点での扱いが異なるということはありません。
福祉事業団体への寄付
Q:  ある介護事業団体に対する寄付をする目的で、バザ−活動を行っていますが、 その団体の収益事業と見られる懼れがあるので、NPO法人としてバザ−を行い、 その収益金を寄付に回したいと思いますが、可能でしょうか。
A:  NPO法人は、市民が行う自由な社会貢献活動でNPO法別表に掲げる17分野のいずれかに該当する活動であって、 不特定かつ多数のものの利益(公益)の増進に寄与することを目的とする活動が活動全体の過半を占めていなければなりません。 NPO法第3条第1項には、「NPO法人は、特定の個人又は法人その他の団体の 利益を目的として事業を行ってはならない。」と定められており、ご質問の趣旨でNPO法人を設立することは出来ません。
NPO法人設立後の届出書類について
Q: NPO法人化を計画していますが、定款の認証を受けた後、監督官庁などにどのような届出をすればよいのですか。収益事業はありません。
A:  定款の認証をうけた後の届出等の手続きは次のとおりです。
  1. 定款認証ご2週間以内に法務局に法人の設立登記申請 (添付書類として設立当初の財産目録)
  2. 遅滞なく県の窓口に設立登記完了届出書 (添付書類として法人の登記簿謄本。ほかに閲覧用として設立当初の定款、登記簿謄本の写し及び設立当初の財産目録)
  3. 税務署に給与支払事務所等の開設届出書(別に支払を受ける人が常時10人未満であるときは源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書)
  4. 県税事務所に県民税の免除申請書(添付書類として登記簿謄本の写し及び設立当初の定款の写し)
  5. 市役所に市民税の免除申請書(添付書類として登記簿謄本の写し及び設立当初の定款の写し)
グループホームの経営について
Q:  NPO法人を設立して、グル−プホ−ムを経営したいと考えていますが、介護保険法上の扱いについて説明してください。
A:  グル−プホ−ムは、介護保険法上地域密着型サ−ビスのうち認知症対応型協同生活介護と呼ばれているもので、 事業を行おうとする者は(法人でなければなりません)

介護サ−ビス費の支給について事業所の所在する市長村長の指定を受けることになっています(指定地域密着型サ−ビス事業者)。 指定基準については、人員、設備及び運営基準等についての厚生労働省令に詳細に定められていますが、 市町村長は、申請者がこの指定基準に達していない場合のほか、申請に係る事業所の所在地を含む区域に おけるサ−ビスの利用定員の総数が、当該市町村の定める「市町村介護保険事業計画」において定めるサ−ビスの 必要定員総数にすでに達しているか、当該申請に係る事業者の指定によってこれを超えると認められるとき、 またはその他の当該「市町村介護保険事業計画」の達成に支障を生ずるおそれがあると認められるときは指定を しないことができるとされています。

鎌倉市の上記事業計画は「鎌倉市高齢者保健福祉計画」として、平成18年度から平成20年度の3事業年度分が平成18年3月に 作成されていますが、認知症グル−プホ−ムについては既にサ−ビスの必要定員数に達していますので、 平成21年度以降でないと指定を受けられません。

なお、グル−プホ−ムのサ−ビスを受けられる入居資格者は、65歳以上の年齢で要支援2(従来の要介護1)以上の認知症の人で、 原則として市内在住者に限られています。
公益法人制度の改革と中間法人の廃止ついて
Q: 現在有限責任中間法人ですが、公益法人制度の改革により中間法人法が廃止されると聞いています。今後はどのように対応すべきでしょうか。 また課税上の影響はどのようなものでしょうか。
A: 公益法人制度化改革関連法の一つとして「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」が 平成20年12月から施行されることになり、従来の有限責任中間法人は自動的に一般社団法人に移行することになります。

この場合既存の有限責任中間法人は改めて定款を作り直したりする必要はありませんが、その名称に「一般社団法人」 という文字を使用する旨の定款の変更を行い、登記する必要があります。
その他登記上の変更としては、理事、監事については氏名のみでよく、代表理事については氏名のほか住所を登記する ことになります。
課税上の問題としては、中間法人は全所得課税となっておりましたが、有限責任中間法人が一般社団法人への移行時において、 非営利性が徹底された法人であれば非営利型法人となり、NPO法人と同様に収益事業についてのみ課税となります。
なお、非営利性が徹底された法人とは、次の4つの要件を充たした法人とされています。
  1. 剰余金の分配を行わないことを定款に定めていること。
  2. 解散したときは、残余財産を国や一定の公益的な団体に贈与することを定款に定めて いること。
  3. 上記の1及び2の定款の定めに違反する行為(上記1、2及び下記4の要件に該当 していた期間において、特定の個人又は団体に特別の利益を与えることを含む。)を したことがないこと。
  4. 各理事について、理事とその理事の親族等である理事の合計数が、理事の総数の 3分の1以下であること。
NPO法人の設立時における財産の引継ぎについて
Q: この度NPO法人を設立して従来任意団体が有していた財産を引き継ぐことになりました。 財産の内容は現金・預金と未払いの税金が少しあります。
3月31日に任意団体を解散して、4月1日にNPO法人に財産を引き渡す場合の会計処理および法律的な 手続きはどのようになりますか。
A:  新設のNPO法人側の4月1日における会計処理は次のようになります。
( 借 方 )( 貸 方 )
現金・預金××××設立準備金 ×××
 未払税金××××
また財産を引き渡す任意団体側の会計処理は
( 借 方 )( 貸 方 )
未払税金××××現金・預金××××
寄付金  
となり、資産、負債がゼロの状態にいたします。
なお、財産引継ぎに伴う手続きとしては、解散する団体は役員会において3月31日付での 解散決議を行うと同時に財産目録を作成して、この財産を新設のNPO法人に寄付する旨の決議を行います。
NPO法人側では4月1日付で上記財産目録記載の財産の寄付を受けた旨の受領書を相手に交付することになります。
法人格(一般社団法人)の取得について
Q: 法人格のないボランテイア団体でも簡単な手続きで法人格の取得ができるようになったと聞きましたが?
A: 2008年12月に施行された「一般社団法人に関する法律」により公証人による認証と法務局への登記のみという簡便且つ安価な法人の設立が可能となりました。この法人と特定非活動法人を比較すると、主に次のような違いがあります。

法人格 一般社団法人 特定非営利活動法人
設立 公証人の定款認証+登記 所轄庁の認証+登記
設立者 社員2人以上理事1名以上 社員10名以上、理事3名以上
事業目的 基本的には自由にきめることができる 特定非営利活動を行うことが主目的である
所轄庁 なし 都道府県又は内閣府
監督・報告
義務
なし 所轄庁へ毎年決算書・事業報告提出
税制優遇 原則課税、ただし非営利性の3条件を満たす法人はNPO法人と同じ扱いになる 原則非課税、但し収益事業(34業種)には課税

法人化のメリットとしては、
  1. 財産や法的責任が、法人と個人に明確に区分できる
  2. 公共団体からの補助金等が受けやすくなる
  3. 非営利性の3条件を満たせばNPO法人と同じ税法上の優遇措置が受けられる
  4. 対外信用力の向上
などがあげられます。

小規模などの理由でNPO法人の設立に二の足を踏んでおられたボランテイア団体は、これらの法人化メリットに着目して、法人化をご検討いただくよい機会ではないかと思われます。
NPO法人の合併について
Q: 福祉事業を行っているNPO法人ですが、業績不振のため大手の同業NPO法人に合併されることになり、 その期日は翌期首ということでしたが、実際には事業年度末近くで解散するように指示されました。 これでは合併でなく単なる事業の継承だと思いますが何故なのでしょうか?
A: 法人の合併には、一般的には当事者の1社が存続し他の会社が消滅する吸収合併と、当事者の全社が一旦消滅し新たに新会社を設立する新設合併とがあります。
特定非営利活動促進法(NPO法)の第33条でも「特定非営利活動法人は、他の特定非営利活動法人と合併することができる。」とされていますが、 第31条では合併は解散事由と定められており、さらに第37条では「合併により特定非営利活動法人を設立する場合においては 、定款の作成その他特定非営利活動法人の設立に関する事務は、それぞれの特定非営利活動法人において選任した者が共同して行わなければならない。」 と当然に新設合併でなければならないことを定めています。
相手方のNPO法人はこのような事務の煩雑さを避けて、簡便な方法を選んだものと思われます。
非営利型一般社団法人と営利型一般社団法人の違いについて
Q: 新しい公益法人制度による一般社団法人は非営利型法人と営利型法人に分けられると のことですが、 非営利型の一般社団法人と営利型の一般社団法人とはどのように違うのでしょうか?
A:  端的に言いますと非営利型の一般社団法人は法人税法上の公益法人ですが、 営利型の一般社団法人は公益法人ではありません。そのために前者は収益事業にのみ課税されますが、 後者については会費収入や寄付金収入などすべての所得にたいして課税されることになります。
非営利型の法人の要件としては、
@剰余金の分配を行わない旨の定款の規定があること、
A解散したときの残余財産が国や公益法人などに帰属する旨の定款の規定があること,
B過去において上記@及びAの規定に違反したことがないこと並びに
C理事が3名以上でそのうちの親族の数が3分の1以下であることが求められておりますが、 さらに事業のうち主たる事業が収益事業でないことなどとされています。
 会計関係
備品の会計処理について
Q:12万円の備品を購入しましたが、固定資産に計上しなければなりませんか。  2回に分けて1回の支払いが10万円未満であれば、備品費で処理できますか。
A: NPOの非収益事業については、税法の適用はありませんので、取得価額が10 万円以上のものでも固定資産に計上し、毎年減価償却をしなければならないという ことはありません。一時の費用で処理しても構いません。
また、2回に分割して支払うとしても、会計処理は発生した時点で認識しますの で、支払い方法の如何に拘らず、全額を取得価額として処理することになります。
補助金の会計処理について
Q: 福祉事業を行っている小規模の団体ですが、10周年記念行事の補助金を貰いました。
 一般の会計と別の口座に保管していますが、特別会計として処理すべきでしょうか。処理方法を教えてください。
A: 特別会計で処理する必要はありません。
収支計算書上、一般会計の収入項目として、会費収入と並べて補助金収入として 表示します。
まだ使用していないのであれば、次期繰越収支差額の中に含まれて表示されるの で、期繰越収支差額の内訳項目として、現金、○○口座、△△口座のように欄外に注記すれば足りるでしょう。
 なお、次期繰越収支差額は単に収入と支出のフロ−としての差額であるだけでなく資産としての現預金の期末残高の金額であることに留意してください。
NPO会計ソフトの利用について
Q: 設立1年目のNPO法人ですが、会計処理で NPO会計ソフトを使用しています。固   定資産の購入、借入金の処理についての仕訳を説明してください。
A:  NPO会計と一般の企業会計との基本的な違いは、決算書が前者は収支計算書であるのに後者は損益計算書を作成するということにあります。従ってNPO会計においては、   損益計算には関係ない収入及び支出項目を処理しなければなりません。その代表的な例が固定資産の購入と借入金の処理です。
ア)固定資産の購入時の仕訳(車両運搬具とします。)
( 借 方 )( 貸 方 )
固定資産購入支出 △△円現金又は預金 △△円
車両運搬具    △△円車両等購入額 △△円
イ) 借入を行った時の仕訳
( 借 方 )( 貸 方 )
現金または預金 ×××円借入金収入×××円
短期借入金増加額×××円短期借入金×××円
ウ)借入金を返済したときの仕訳
( 借 方 )( 貸 方 )
借入金返済支出×××円現金又は預金  ×××円
短期借入金  ×××円短期借入金返済額×××円
上記3組の仕訳例のうち、1番目の仕訳は収支計算に関するもので、収支計算書を作成する場合に必要です。
また2番目の仕訳は貸借対照表上の正味財産を正しく表示する場合に必要なものです。 これらの仕訳に必要な勘定科目名は、会計ソフトの勘定科目リストに含まれていますので注意して利用してください。
収支計算と損益計算
Q: 介護保険事業を行うNPO法人ですが、税務署に提出する損益計算書は、収支計算 書からどのように作成するのでしょうか。
A:  NPO法人の作成する収支計算書は、資金の収支の結果を示すために作成されて いますので、固定資産の取得や借入金の増減など損益計算書には関係のない項目が 含まれています。

一方で減価償却費や資産の処分損益など損益計算に必要な項目は 含まれていません。 従って一般的には、収支計算書の事業収入から事業費及び管理費を差し引いた 経常収支差額から減価償却費を控除した金額が損益計算書上の税引前当期純損益 になり、さらに法人税及び住民税を差し引いた金額が当期純損益になります。

内閣府や東京都が公表しているNPO法人の作成する収支計算書の標準様式では、 次期繰越収支差額に続けて正味財産増減計算を行い、当期正味財産増加額(減少額) を表示するようになっていますが、これが損益計算書の当期純損益に該当するもの です。

正味財産増減計算では、正味財産の増加要素として収支計算書の当期収支差額 及び負債の減少額が、 また減少要素としてマイナスである場合の当期収支差額及び負債の増加額が例示として挙げられています。
損益計算書から収支計算書への組み替え
Q:この欄で前に収支計算書から損益計算書を作成することが載っていたのですが、逆に 損益計算書から収支計算書を作成するにはどうすればよいですか。
A:  NPO会計ソフトを使用していれば、自動的に収支計算書は決算書として作成されますが、 企業会計ソフトでNPOの帳簿管理をしている場合には、決算書類としては貸借 対照表のほかに損益計算書が自動的に作成されます。

これから収支計算書を作成するにはまず損益計算書に含まれている減価償却費や固定資産売却損益のような資金の収支を 伴わない項目を除き、借入金の増減や固定資産の購入などの項目をそれぞれ収入金額、 または支出金額に加えて繰越収支差額を算出することになります。

貸借対照表に計上される正味財産額と収支計算書の繰越収支差額との関係は、次のとおりです。
正味財産額=繰越収支差額+資産増加額+負債減少額−資産減少額(減価償却費を含む) −負債増加額
NPO法人化に伴う固定資産の受け入れ仕訳について
Q: 前号(第54号)の任意団体からの設立時における財産引継ぎに関する仕訳についての質問ですが、資産に固定資産がある場合、 貸方の科目はやはり設立準備金ということでもよいのでしょうか。
A:  設立準備金という科目は、神奈川県の設立認証申請に関する設立初年度の収支予算書の記載例の中で前期繰越収支差額に代えて使われている科目をそのまま使いましたが、収支計算書の中で資金の増加となるものですから、貸借対照表上で資産となるだけで資金の増加にならない財産を受け入れる科目ではありません。 従って固定資産がある場合の財産の引継ぎについては、会計ソフト上では前準備の期首残高の入力画面で次のようは仕訳をすることになります。

   借方  工具器具備品 △△△ 円
   貸方  繰越正味財産額 △△△ 円
 税務関係
NPO法人の固定資産税等について
Q: リースで借りている資産があります。市にたいして償却資産として申告しなければなりませんか。
A: リース資産は自己の所有物ではありませんから、申告する必要はありません。
鎌倉市の場合は、NPO法人に対する固定資産税については減免措置がありますので自己所有の固定資産であっても、 それが収益事業に供されていない限り免除されます。
免除を受ける手続きとしては、固定資産税の課税通知が届く5月頃に必要書類を添えて免除の申請をすることになります。 また、軽自動車税についても、鎌倉市の場合は同じような減免措置があります。
新しい減価償却制度について
Q: NPO法人ですが、収益事業があります。 平成19年度から法人税法が改正され、減価償却制度が変わったそうですが、どのように変わったのか説明してください。
A: 平成19年4月以降取得した減価償却資産については、一部資産の耐用年数が短縮されたほかに、償却可能限度額及び残存価額が廃止され、残存価額1円まで償却できる ようになりました。

定率法については新たな償却率が適用され、定額法の原則2.5倍に設定された償却率 が適用され、機械等の早期償却が可能になりましたが、途中年度において定額法による償却額を下回る償却額になった場合は、保証限度額によって調整することになっていて、やや複雑になりましたので、NPO法人のように減価償却資産の金額があまり多くなく、 税務上減価償却費の影響額が軽微である場合には、定額法を採用するほうが便利です。
なお19年3月31日以前に取得した減価償却資産については、従来の方法で減価償却 を行い、5%の残存価額に達した場合には、翌年から5年間に亘って均等償却を行うことになります。
NPO法人の消費税について
Q: 設立1年目のNPO法人ですが、消費税の課税対象となる収入が1千万円を超える見込みです。消費税を支払わなければなりませんか。
A: 消費税を納める義務が生じるのは、基準期間の課税売上が1千万円を超えた翌々年度からですが、 設立初年度については基準期間がありませんのでNPO法人の場合には納税義務はありません。

実際に消費税を納めるのは、初年度の課税売上が1千万円を超えた場合、事業年度終了後に 「消費税課税事業者届出書」を税務署に提出し、翌々事業年度からということになります。
NPO法人の役員報酬について
Q: 介護事業を目的とするNPO法人の役員ですが、介護事業にも直接携わっていて若干の報酬を受けています。 この場合、事業費として支払われる給与手当も役員報酬として届出なければなりませんか。
A: NPO法人については、NPO法第二条において、報酬を受ける役員は 役員総数の3分の1以下であることとされており、毎事業年度ごとに事業報告書と共に提出する役員名簿には 報酬をうけた期間を記載する必要があります。

ところで役員報酬の内容ですが、これは法人の経営・管理に当たって受け取る給与であって、 事業費のなかで支払われる日当等に該当する金額は含まれないとされていますので、 理事等の役員として受ける報酬についてのみ考慮すればよいことになります。
またその額についてもNPO法人としての常識的な範囲を超えなければ差し支えないと考えられますが 、実際には役員としての報酬が支払われている例は稀だと思われます。
NPO法人の代表者の報酬について
Q: NPO法人の理事長ですが、自分も実際に事業活動をしていますので、 報酬を管理費と事業費に分けて処理したいと考えていますが、それでよろしいでしょうか?
A: 労務の対価として支払われる理事の報酬は、 役員報酬に含めないので事業費として処理して構いません。
しかし法人税法上代表権のある 理事長や役付理事(副理事長、常務理事) 及び監事は、使用人兼務役員になることはできず、 また役員報酬は2007年7月以降については常時、定額に支払うこととされましたので、 一部を事業費に計上することは、適切でないと考えられます。

 なお管理費に計上する役員報酬が不相当に高額なものは、 法人税法上は利益の分配とみなされ、損金算入ができません。 また支出の中でも、役員報酬が高額であると事業費と比較して管理費の割合が高くなりますので 、NPO法人の事業がボランティア活動中心に行われるという面から考えて好ましくありません。
NPO法人の収益事業について
Q: 年寄りが集まってNPO法人の設立を計画していますが、この場合法人税法に定める  収益事業を目的とするものであっても、税務署に収益事業の届出をしなくてもよいと  聞きました。そうなのでしょうか。
A: 法人税法施行令五条2項一号には、公益法人等が行う収益事業のうち、年齢65歳以 上の者が、その事業に従事する者の総数の半数以上を占め、かつ、その事業がこれらの 者の生活の保護に寄与している場合には、その事業は収益事業には含まれない、とされ ています。
 ご質問のNPO法人の事業がこの規定に該当するのであれば収益事業にはなりません ので、届出をする必要はありません。ただし、これは法人税だけのことで消費税や給与 に係る源泉所得税は別です。
消費税課税事業者届出書の提出について
Q: 今年で3年目を迎える介護事業を行っているNPO法人ですが、この度税務署から今年度についての「課税売上高の回答」という文書と「消費税課税事業者届出書」が届きました。 収入は介護保険に基づく給付のほかに、雑収入が100万円ほどあります。 どのように回答すべきかご教授下さい。
A: 前にもこのコ−ナ−で回答しましたが、NPO法人については 設立第1期事業年度が基準期間となり、課税売上高が1000万円を超えた場合には、 消費税の課税事業者となりますので消費税課税事業者届出書を提出し、第3期事業年度から納税することになります。

介護保険法の規定に基づく一定のサ−ビスに対する給付については、医療及び社会福祉事業などと ともに特別の政策的配慮に基づいて消費税は非課税とされていますので、収入額の如何にかかわらず課税業者と はなりませんので届出の必要はありません。

収入のなかに雑収入があるとのことですが、その内容を検討しなければ正確には分かりませんが、 100万円程度であれば課税売上であっても1000万円以下で、課税業者になりませんから、 取りあえず課税売上高として回答しておいて差し支えないでしょう。
事務所賃貸借契約の名義人について
Q: NPO法人ですが、従来理事長個人名義で事務所の賃貸借契約を結んでおりましたがこの度契約期間が終了しますので契約を更新したいと思います。 この場合、賃借人の名義人はやはり法人のほうが良いのでしょうか。
A: 会計や税務の処理をする場合に、substance over form ということが言われます。
これは法律的な形式よりも経済的な実態に即して処理をするということです。 貴法人も従来は、形式的には個人が賃借人になっていますが、実際は法人が事務所として使用し、賃借料も法人の経費として処理していたということで、その処理自体は適切で何ら問題はありません。 しかし更新に当たって格別の事情がないのであれば、法人名義で賃貸借契約を結ぶことが一般的だと思います
株式会社が行う居宅サ−ビス事業の税務について
Q: 介護保険法による指定居宅サ−ビス事業を、株式会社として申請したいと考えていますが、 NPO法人の場合と比較して税務面でどのような違いがありますか。
A: 株式会社はNPO法人と違って営利を目的とする法人ですから、 法人税については、主な収入である介護保険収入のほか補助金収入や寄付金収入などすべての収入にかかる所得に対して課税されます。
消費税については、介護保険収入については非課税とされていますので、 NPO法人と同様にそれ以外の課税対象となる収入が1千万円(税抜)を超えた場合には課税されます。
 社会保険・労働保険関係
雇用保険の被保険者とは
Q: 雇用保険の被保険者になるのはどんな人ですか。
A: 事業主に雇われて事業主の管理・統率下で仕事をする人は原則として雇用保険の被保険者となります。
ただし、65歳になった日以後に新たに雇用される場合は対象となりません。
パートタイマー(1週間の所定労働時間が、同じ職場の通常の労働者より短い人)の場合は、 その所定労働時間が週20時間未満の場合とか、1年以上引き続き雇用されることが見込まれていない場合には 、対象とはなりません。
事業主や団体の代表者(理事長)も対象とはなりません。
保険料は合計で給与の千分の15ですが被保険者自身の負担は千分の6です。
 成年後見制度関係
成年後見制度とは
Q: 成年後見制度とはどのような制度ですか。
A:   成年後見制度は、精神上の障害により判断能力が不十分な者について、財産管理や身上監護(契約締結等の代理ほか)を 成年被後見人(以下「本人」という)に代わって行い、本人を援助する者を選任して日常生活の安全を図ったり、 本人が誤った判断や悪質商法に惑わされて、不当な契約を締結した場合に、それを取り消すことができるようにしたりして 、意思決定が困難な者を保護する制度であるとともに、生命、身体、自由、財産等の権利を擁護するものです。

 平成12年4月1日に施行された新しい成年後見制度は、急速に進んでいる高齢化社会への対応を図りながら、 知的障害者や精神障害者等を対象とした、福祉の充実の観点から、自己決定権の尊重、残存能力の活用、 ノーマライゼーション(判断能力が不十分な者でも安心して生活できる社会を作る思想)等の新しい理念のもとに 、柔軟かつ弾力的で利用しやすい制度を目指しています。
成年後見制度の類型
Q: 成年後見制度の類型はどのようなものがありますか。
A:   成年後見制度には大きく分けて、「法定後見制度」と「任意後見制度」の類型があり、保護の対象となる人は次の通りです。

(1) 法定後見制度・・法律(民法)に定められた後見制度
@ 後見:精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者、具体的には日常の買い物もできない常況にある者(民法第7条)
A 保佐:精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分である者、(民法第11条)
B 補助:精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分である者(民法第15条)

(2) 任意後見制度・・契約による後見制度
@ 即効型:判断能力が低下した者、家庭裁判所に任意後見監督人を選任してもらってから発効します。
A 将来型:判断能力に問題がない健常者、判断能力が低下するまで見守り契約を締結します。
B 移行型:判断能力に問題がない健常者、判断能力が低下するまで生前事務委任契約を締結します。
法定後見制度
Q: 法定後見制度とはどのような制度ですか。
A:   法律(民法)による後見制度です。精神上の障害により本人の判断能力 が不十分である場合に、家庭裁判所が法律の定めに従って、本人の生活を 援助する者を選任し、この者に本人を代理するなどの権限を与えることにより、本人を保護する制度です。

家庭裁判所は、申立人の申立てを受けて、医師の診断書や意見、本人との面談等を参考にして、 各人の判断能力及び保護の必要性の程度に応じて、後見、保佐、補助の3類型のうち、適切と判断した類型を指定します。 その際、必要と判断した場合は成年後見監督人を選任して本人の保護の万全を図ることがあります
任意後見制度
Q: 任意後見制度とはどんな制度ですか
A:  公正証書契約による後見制度です。判断能力に問題がない健常者が、将 来、精神上の障害により判断能力が低下した場合に備えて、自分自身の判断で選んだ任意後見人となる者との間で、あらかじめその権限の内容を定めた契約を締結し、実際に判断能力が低下した場合に、家庭裁判所が任意後見監督人を選任して、契約を発行させる制度です。  任意後見人には、契約で定められた代理権が与えられますが、本人がし た法律行為についての取消権はありません。

 なお、本人の判断能力が低下した場合、家庭裁判所としては、法定後見 か任意後見かどちらの制度によるか、判断を要する場合がありますが、自 己決定権を尊重する観点から、原則として、任意後見による保護を優先することとされています (任意後見契約に関する法律第10条第1項)。
法定後見の申立
Q: 法定後見の申立を出来る人は誰ですか
A:   家庭裁判所に対する申立ては、本人、配偶者、四親等内親族、未成年後見人及び後見監督人、 保佐人、保佐監督人、補助人、補助監督人又は検察官です。なお、これらの人がいない場合には市区町村長が申立することが できます。
成年後見人の資格
Q: 成年後見人になれる人は資格等が必要ですか
A:  成年人になるのに資格等は一切ありません。原則として、何方でも成年 後見人になることができます。ただし、法定後見人については家庭裁判所が選任しますので、 家庭裁判所が適当と考える人を選任するほか、申立人がたてた成年後見人候補者については、 書面審査や面接等で適当かどうか判断して決めてくれます。法人でも複数人でも成年後見人になれます。
成年後見登記制度
Q: 成年後見登記制度とは
A:  「後見登記等に関する法律」により、法務大臣の指定する法務局(東京法 務局)に法定後見および任意後見の内容を公示する制度です。従来は戸籍に記載していました。 登記を嘱託する人は、法定後見は家庭裁判所、任意後見は公証人です。
登記事項証明書は、東京法務局に請求すれば郵送でも取得できます。 後見人が直接行けば横浜地方法務局(本局のみ)でも取得できます。
留意すべきこと
Q: 成年後見制度で留意すべきことがありますか
A:  次の点に留意が必要です。
(1) 成年後見の開始が登記されると、成年被後見人は、公職選挙法における選挙ができなくなります。
基本的な権利を失ったわけではありませんが、選挙管理委員会から投票用紙が郵送されませんので投票ができません。
これを不当として裁判の申立てをしている人もいますが、まだ判決は出ていません。

(2) 成年後見人は、食事や排泄等の身体看護や日常生活の掃除、洗濯等の身の回りの世話など、 事実行為はできません。これらは介護保険等の制度を利用してヘルパー等の専門家に委ねることになります。
(3) 成年後見人は身元保証人等になれませんし、大きな手術等の医療同意もできません。
(4) 成年後見人は、本人の日用品の購入に対する同意・取り消し行為はできません。
(5) 成年後見人は、居住する場所を指定(居所指定権)することはできません。
成年後見人の任期
Q: 成年後見人の任期は何時までですか
A:  原則として本人が精神的障害から回復して判断能力を取り戻すか、死亡するまでの間、 成年後見人又は任意成年後見人として、その責務を担うことになります。成年後見人等を辞任するには、 家庭裁判所の許可が必要です。病気などの正当な事由がある場合に限られ、身勝手な事由では許可されません。
成年後見人等に不正な行為や著しい不行跡その他、任務に適さない事由がある場合は、本人の親族(申立人等 )から家庭裁判所に解任請求を出すことができます。その際は、辞任許可の申立てと合わせて、 後任の後見人選任申立てをする必要があります。
 NPO・ボランティア
 活動全般
高校生ボランティアをはじめるには
Q:鎌倉に住んでいる高校生ですが、ボランティアに参加するにはどうしたらよいですか。
A:NPOセンターで企画している「ネイチャークラフト教室」を紹介し、 当日の材料集めや子どもたちへの指導の補助をしてもらいました。 また、福祉系のボランティアも紹介しました。
NPOセンター鎌倉は「地域ボランティアエアポート」になっていますので、 センターに直接電話をいただければ、対応いたします
 ホームページ・IT化相談
ホームページがヒットしない
Q:5年前にホームページを造ったのですが、誰も見てくれない、どうしたら見てくれるページに なるでしょうか?
A:拝見すると、SEO(検索エンジン最適化対策)が全くされていません。
現代のホームページ検索 システムですと、Googleの検索2ページにまでにないと、そのページはWebの世界では存在していないのと、等しいと云われて おります。
貴方の団体のページを外部の全く知らない人々がどんな「キーワード」・「検索ワード」で検索し、辿り着くかを、団体の内部で 話し会い、その「検索ワード」を最も重要・有効な箇所に、有効なタグで埋め込む必要があります。
htmlソースをお持ちいただければ、アドバイス致します。
ホームページが更新できない
Q:ホームページを造ってくれた方が辞めてしまい、更新できない
A:会員のなかのある人が、ホームページ作成ソフト(殆んどがIBMビルダー)で造ったのだが、 辞めてしまい、誰も更新出来ない、と云うのが一番多くよせられています。
ホームページを造るのに、特別な有料のソフトは必要ありません。
ホームページは世界共通のWeb言語であるHTMLで書かれていますので、中学校一年生程度の英語力と、パソコンの基礎体力・ 知識があれば、誰でも無料で作成出来ます。
団体のホームページは、最低会員お二人の方で運営する事をお勧めしています。
HTML言語の習得、ホームページの構築・公開までのステップは、運営会議広報部が主催している、鎌倉の市民活動支援の為の「web講座」に 参加する事をお勧めします。
少し専門的で、多少遠回りになりますが、費用も一般専門学校の1/30と超お得です。
古くからの紙資料をデーター化して保存したい。
Q:若い会員も増え、古い資料をデーター化し、会員誰でもが見れるようにしたい。
A:鎌倉の市民活動団体は、今ちょうどこの時期にきています。
世の中の流れとして、アナログ資料の電子データー化は、必須の課題です。それとデーターの共有化の問題は 切り離して考えなくてはなりません。
アナログ資料の電子データー化方法は様々あり、一長一短ですが、最もお金がかからない方法は、文書をイメージ化・ 画像化して、PDFファイルにする方法です。これでしたら、特別なソフトがいらず、誰でもが出来ます。
欠点は莫大な時間と、膨大なデーター量になることです。
画像化された文章をワードのようなアプリで読み込むソフトもありますが、一般的な市販ソフトでは、修正・加筆が 多く、却って新規に打ち直した方が楽な場合が多々見受けられます。
専門業者に頼めばやってくれますが、超高額となります。

データーの共有化
共有化をインターネット経由のオンラインまで、考えますとかなりの知識が必要になります。 データーベースの構築・データー漏洩防止のセキュリティ化・アクセス者の制限・パスワードの発行・管理等など
幾らか、セキュリティレベルは低くなりますが、ホームページ上に会員専用ページを作り、会員のみが閲覧出来、 ダウンロード可能にする事が、一般市民活動団体レベルでは、良いのではないでしょうか?


相談部会会員
平成28年9月現在、相談部会は11名の会員で構成されています。
50音順・◎はリーダー
  氏 名現職・資格など 相談の主な担当分野
 1淺野 雅樹事務局長庶務
 2阿 部 芳 子相談部会会員庶務
3石 川 勝 己社会保険労務士
ファイナンシャルプランナー
ボランティア活動全般
社会保険・労働保険・人事労務
法人設立・法人運営
 4今 井 正 勝相談部会会員 
 5楳 本 春 子事務局スタッフ庶務
 6小 林 基相談部会 
 7後 藤 和 幸税理士会計・税務全般
 8関 塚 通  
 9松 本 新 ニ 行政書士 官公庁提出書類作成
成年後見制度・相続・遺言
 10吉 野 功 会計・税務全般
 11渡 邊 奉 勝行政書士